中国が非公式「セルフメディア」の取り締まり強化。その狙いとは

中国ネット管理局が経済政策を歪曲的解釈、および金融市場を批判的に報道する「セルフメディア」（当局に正式に登録してない独立系ニュースアカウント）に対する監督強化を発表。10月までの2ヶ月間にわたって違法な経済金融情報配信アカウントを閉鎖する方針だ。

具体的に以下8点に対し、取り締まりを強化する。

1、国の経済金融方針、経済データを歪曲し、金融市場と中国経済対するマイナス報道
2、海外メディアの中国経済に対する歪曲的な報道の転載
3、噂の拡散、「独占報道」「関係筋」名義でのデマ拡散
4、合法的ニュースを転載する際の改ざん、偏った解釈
5、悪意を持った株価市場、不動産市場の関連報道を行い、市場秩序を乱す行為
6、「マイナス情報拡散」をダシに関連企業を脅迫し、違法に収益を要求
7、社会のマイナス事件や、極端な事件を大々的に報道し、人々をパニックに陥らせ「ビジネスレッスン」や保険などを売りつける行為
8、身分認証が出来ていない状態での専門家や学者を名乗ったコラム、アカウント運営

この政府の方針に対し、douyinやwechat、weiboなどのプラットフォームは、すぐに金融経済に関する不正なコンテンツ配信の管理を強化することを発表した。

チャイトピ！編集部より

中国当局は近日、芸能界の人気ランキングを禁止にするなど、ネット関連の是正を頻繁に行っている。今回のセルフメディアの取り締まり強化は、言論統制に関わると一部懸念されているが、実際にセルフメディアのフェイク情報が問題を引き起こした事例も少なくない。

最近では、今年7月に中国ショート動画2位の快手が某セルフメディアのフェイク情報によって株価が12％急落。快手は法的手段を取らざるを得なくなったことは記憶に新しい。
こういったフェイク情報の拡散スピードや、悪影響を加味すると、少なくとも一定の管理強化が必要であろう。