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緊急事態法公聴会21日目のまとめ｜フリーダムコンボイ　犯罪の懸念はないと政府関係者が語る

カルガリーチャンネル

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緊急事態法の公聴会の21日目、オンタリオ州副弁護士は、フリーダムコンボイの抗議活動中、いかなる時も暴力犯罪の懸念はなかったと証言した。

委員会の弁護士からの質問で、マリオ・ディ・トマッソは、「2月6日までにオタワで起きていたことについて、公共の安全の懸念を抱いたか」と問われた。

「いいえ 」とディ・トマソは答えた。「まだ重大な暴力犯罪の懸念は全くなかった」 と。

「スロリー署長（オタワ警察）やカリーク長官（オンタリオ州警察）が、暴力の観点から重大な治安上の懸念があると私に伝えたことは一度もなかった 」ともディ・トマッソは答えている。

委員会顧問から、オンタリオ州の非常事態宣言はオタワとウィンザーでの抗議活動を終わらせるのに十分ではなかったと思うかと尋ねられたディトマッソは、「私は州の非常事態宣言とそこから出た命令はオタワとウィンザーの両方を解決するために警察を支援するのに十分だったと思う 」と述べ、その主張を否定した。

その後、弁護人はディトマッソに緊急事態法の使用を個人的に支持したかどうかを尋ねると、ディトマッソは、「私はこの法律を支持したかどうかについては考えを変えたことはありません。緊急事態法によって与えられた権限は役に立ち、法執行機関によって使用されたと言うことができます。」と答えました。

ディ・トマッソの前で証言したのは、アルバータ州副司法長官補佐のマーリン・デグランだった。

民主主義基金のアラン・ホナー弁護士の質問に答えて、デグランドは、連邦政府が2月13日までにクーツの国境封鎖を取り除くのに必要な牽引装置の大部分をすでに調達していたばかりか、デグランド自身、連邦政府が非常事態法を発動しようとしていることを連邦政府当局者から知らされたことはなかったと述べた。

ホナーはデグランに、「13日の時点では、連邦政府が非常事態法を発動しようとしていることを知らなかったのですか」と尋ねた。

「その通りです」とデグランは答えた。

Degrandはまた、Convoyの弁護士Brenden Millerの質問に対して、アルバータ州RCMPがCouttsの国境封鎖を解除するために同法のどの条項も使わなかったと証言している。

アルバータ州の元運輸大臣ラジャン・ソーニーとクーツ市長のジム・ウィレットとの間のテキスト交換が木曜日に委員会の前で公開され、ソーニーがウィレットに、カントリー歌手のポール・ブラントとリーベルニュースがヘリコプターを使ってクーツ国境で抗議者たちに食糧を空輸していたというその後否定されたうわさについて質問しています。

SawneyはテキストのやりとりでWilletに、「ヘリコプターで抗議者に食料を投下していたのか？」と尋ねています。

ウィレットは、それが事実かどうかは知らないが、Rebel Newsがヘリコプターを借りていたことは知っていると答えた。

カナダ政府の弁護士はDegrandに尋ねました。「ポール・ブラントがヘリコプターを借りて、食料を届けに来て、コンサートを開いたというこの考えは、偽情報だったのですね？」

「そうだと思います」とデグランは答えました。「私たちは実際にそのことをRCMPに伝え、彼らはブラント氏の関係者と会話をし、彼らはそこでコンサートを提供する意図はないと示しました」

「（ブラント氏が）噂されているようなことをしたかどうかを示すものは何もなく、仮にそうであったとしても、飛行士に空域の制限を通知する前に起こったことでしょう 」ともDegrandは言った。

今後どうなるのか？

公聴会は11月14日（月）午前9時30分（米国東部時間）に再開されます。

RCMPコミッショナーBrenda Luckiを含む、RCMPやその他の法執行機関の高官が証言する予定です。

トゥルーノースは、現在進行中の公共秩序緊急委員会について、引き続き毎日報道していきます。


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