医療を受けるために国民IDを必要とする日本政府を医師が提訴

2023年2月28日 01:44

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東京都医師会は、医療を受ける際に健康保険証の代わりに国民IDカードを使用することを義務付ける厚労省の命令を不服として訴訟を起こしました。国民IDカードは、物理的なIDカードまたはデジタルIDの形で使用することができます。

2020年9月の就任直後、菅義偉首相は政府におけるデジタル化を最重要課題とした。マイナンバーと呼ばれる社会保障・税番号制度は、日本のデジタル化にとって極めて重要であることから、政府はマイナンバーのより良い活用とマイナンバーカード（個人番号カード）の利用拡大をも公約に掲げた。

2023年1月には、保育所や学校給食の無料化にマイナンバーカードが必要と提案され、利用が拡大されたこともありました。日本の備前市では、保育施設の利用料減免制度や小中学校の給食費無料化を受ける前提として、世帯全員のマイナンバーカード取得を義務付けることが決まっていた。

マイナンバー制度は、日本に住むすべての人に12桁の番号を割り振り、社会保障や税、災害対策などに利用し、情報共有による行政の効率化と正確性の向上を図るものである。マイナンバーは、結婚や転居、転職をしても番号が変わらないため、生涯にわたって個人を特定することができます。

マイナンバーカードには、本人の番号と顔写真が記載されています。さらに、電子証明書と氏名、住所、生年月日、性別などの基本情報を格納したICチップを搭載しています。本人が提示する通常の身分証明書として、また、公共・民間の各種サービスをオンラインで利用する際の電子証明書として利用できる。

政府は2022年9月に厚労省令を改正し、2023年4月から医療機関が健康保険の加入状況をマイナンバーカードで確認する仕組みを構築することを規定した。

その1カ月後、日本政府は2024年秋に健康保険証を廃止し、政府のマイナンバー身分証明書制度に組み込むと発表した。これにより、保険診療を受けるためにはマイナンバーカードが必要となるため、基本的にマイナンバーカードの取得が義務づけられることになった。

これまで政府はマイナンバーカードの利用を促進するためにポイントを付与していたが、制度導入から7年経っても、国民の5割しか加入していない。カード取得の手間だけでなく、政府の個人情報管理やデータ活用に対する不信感や不安が根強く残っていることが、期待したほどの普及率を達成できなかった理由だ。

政府のデジタル化推進は、期限を決めて強引に進めようとするトップダウン方式が特徴的です。そのため、健康保険証を廃止してマイナンバーカードを導入するという方針は、こうした身分証明書の利用を増やしたいという政府の思惑が働いているように見えた。

先週、東京都医師会など計274人の原告が、医療機関にマイナンバーカードの利用を義務付けるには、厚労省令ではなく健康保険法の改正が必要だとして、東京地裁に提訴している。厚労省令を改正することは、憲法41条に違反するとしている。

また、原告側は、マイナンバー制度は導入にコストがかかると主張した。システム導入に約70万円（約5,190ドル）かかり、その結果、高齢の医師を含む開業医が閉店を検討しているようだ。また、原告側は、医療活動の自由が侵害されたとして、国に対し、原告一人当たり10万円（約740ドル）の賠償を要求している。

提訴後、東京都医師会の須田昭雄会長は、日本の他の医師会にもこの訴訟に参加するよう呼びかけた。彼はこう言った。「地域をよく知る高齢の医師がいなくなれば、地域医療は衰退する。政府がやっていることは医療を破壊している」と述べた。

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