連邦政府労働者の補償は年間550億ドルに達する、PBOが報告

元記事はこちら/Original article here

カナダの連邦予算監視委員会による最新の報告書によると、納税者は連邦政府のフルタイム職員一人当たり約13万ドルの報酬を支払っていることが明らかになった。

イブ・ジルー国会予算委員（PBO）によると、連邦政府公務員の給与と福利厚生にかかる費用は2022年に550億ドルに達し、今後数年でさらに膨らむと予測されている。フルタイムの職員だけでなく、すべての職員を考慮すると、この数字は607億ドルにまで膨れ上がる。

「過去7年間、人件費は396億ドルから607億ドルへと、年平均6.7％増加している」とジルーは説明する。

「政府の支出計画に基づき、PBOは今後5年間で、（正社員の）数は2026-27年までに40万9000人以上に達すると予測している。そのころには、PBOは人件費が591億ドルに達すると予測しています。」

カナダ納税者連盟のフランコ・テラッツァーノ理事は、PBOの報告書に対応する声明の中で、政府に縮小を求めた。

「トルドー政権は、膨れ上がった官僚機構の空気を抜く必要がある」とテラッツァーノ氏は言う。

「苦しいカナダの納税者に、これ以上官僚を増やし、給料を上げる余裕はない」と彼は続けた。

「パンデミック中に職を失ったり、減給されたりしたカナダ人に、連邦政府が給料の高い官僚をたくさん増やすために高い税金を払えというのは不公平だ」

Covid-19のパンデミック時に創出された雇用の大半は、公共部門であった。フレーザー研究所の最近の調査によると、創出された全雇用の86.7％が政府職であった。

民間企業が苦境に立たされ続ける一方で、自由党は連邦政府職員に多額のボーナスと昇給をふんだんに与えてきた。

昨年、財務省は16,000人以上の連邦政府管理職に対して1億9000万ドル以上のボーナスを支給することに同意した。
その一方で、公共サービス労働者は職場復帰を拒否し、ハイブリッド議会の存続を要求している。