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米国、国境ワクチンの義務付けを4月10日まで延長

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米国政府は、航空旅行者に対するCovid-19の接種義務付けが月曜日に期限切れとなることから、2023年4月10日まで延長しました。

運輸保安庁(TSA)が出した緊急修正案は、Covid-19が米国の医療制度にもたらす「リスク」を挙げている。

「この布告はまた、(国土安全保障省)に対して、航空会社が(義務化によって)入国を禁止された非市民を米国に向かう航空機に搭乗させないようにするための措置をとるよう求めた 」とTSAは記している。

「これらの政策は、COVID-19の原因ウイルスの亜種を含むCOVID-19が米国内および米国全域に持ち込まれ、感染し、拡散し、米国の医療および公衆衛生資源を圧倒し、米国民の健康と安全を脅かす可能性があり、民間航空システムの安全を脅かすリスクを抑えるためのものです。」

カナダなど他の西側諸国は入国時のワクチン接種を廃止しており、米国は先進国の中では異例な存在となっている。

何百万人ものカナダ人が、Covid-19の予防接種を受けないという理由で米国への入国を禁止されたままだ。少なくとも人口の16.7%がワクチン未接種であり、20%近くが完全未接種、つまり少なくとも2種類のCovid-19ワクチンの一次接種を受けていないのである。

昨年、米国は陸路国境でのCovid-19の接種義務も拡大し、カナダ人が国境を越える際には接種証明書の提示を義務付けた。この義務化はフェリーターミナルにも及んでいる。

一方、米国南部の国境では、前例のないスピードで移民が入国している。

米国税関国境警備局の最近の報告書によると、フロリダ州に入国した移民の数は、予防接種を受けていない者も含めて昨年の5倍であったことが判明している。

ジョー・バイデン大統領は最近の声明で、米国に不法入国する移民を、1930年代にナチス・ドイツから逃れてきたユダヤ人に例えた。


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