Naoki Inoue/CFO-Partners

IPOや経営管理を行う上での役立ち情報を発信していきます。

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棚卸資産②~棚卸減耗・商品低価評価損~

第1回では棚卸資産の額の基本的な算定方法について説明しました。第2回では、棚卸減耗と商品低価評価損について説明していきます。 棚卸減耗1.棚卸減耗とは棚卸資産の額の算定の際には、実際に在庫の数をカウントすることで数量を把握します(棚卸資産第1回参照)。これを「実地棚卸」といいます。実地棚卸を行うことによって、盗難や紛失・破損など販売以外の原因により起こる在庫数量の減少を把握することができます。この在庫の減少のことを「棚卸減耗」といいます。 2.棚卸減耗費の算定棚卸減耗は、

    • 棚卸資産➀~基本的な算定方法~

      棚卸資産とは、企業が所有する商品・生産品等の在庫のことです。企業は期末時点に抱えている棚卸資産を貸借対照表に計上します。そのため、棚卸資産の額を算定する必要があります。今回は棚卸資産の基本的な会計処理方法について説明していきます。 1.棚卸資産の範囲以下のいずれかに該当するものが棚卸資産として貸借対照表に計上されます。 ⑴ 販売するために保有する商品・製品等 ⑵ 販売を目的として現に製造中の仕掛品等 ⑶ 販売目的の製品を生産するために短期間に消費される材料等 ⑷ 販売活動

      • 収益認識基準とは~応用編~

        基礎編では収益認識基を適用した場合の基本的な処理をご説明いたしました。今回は応用編で値引きが入った場合についてご説明していきます。 1. 値引きとは ものやサービスの独立販売価格(≒定価)よりも安く販売した場合、値引きを行ったことになります。 2. 値引きを行った場合 初級編でご説明した5つのステップをもとに値引きがどう影響してくるのかを考えていきます。(5つのステップの説明に関しては、【初級編】をご覧ください。 ① 契約の識別←影響はなし ② 履行義務の識別←影響はな

        • 収益認識基準とは~基礎編~

          平成33年(2022年)4月以降に開始する事業年度から収益認識基準の適用が開始します。この基準の適用に当たり、収益認識基準についてご説明していきます。 1. 収益認識基準が適用される取引とは 基本的にすべての収益に関する取引が該当します。例外としては、金融商品(株や社債など)から生じる収益、リース取引から生じる収益、保険業から生じる収益などは該当しません。 2. 収益認識基準とは 収益認識基準では各取引を以下の5つのステップにより考えて収益を計上していきます。 ① 契

        棚卸資産②~棚卸減耗・商品低価評価損~

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        • IPOとは
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        • 会計処理
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          IPOとは

          会社が大きくなってくると考え始めるのが「株式上場」です。ここでは株式上場とはどのようなことなのかを説明していきます。 1. 株式上場とは(IPO:Initial Public Offering) 通常会社の株は不特定多数の人が購入できない(非公開)状態で、創業者や社長そのご家族などがもたれているケースが一般的です。 その状態の株式を、株式市場で不特定多数の人が売買できるようにすることが株式上場(IPO)と呼びます。 2. 株式上場を行うと何が起きるのか 株式上場をすると何