企業内キャリアコンサルタントの理想と現実～なかなか動けない本当の事情・・
企業内キャリアコンサルタントとは
キャリアコンサルタントは、キャリア教育を普及させていくうえで、非常に社会的にも重要な位置づけにあります。
その活躍フィールドは、様々ですが、比較的多くが企業内キャリアコンサルタントとして活動しています。
キャリアコンサルタントの活動指針にもある通り、キャリアコンサルタントの環境への働きかけは非常に重要です。
それは、社会全体だけでなく、個別の企業に対しても同様です。日本においては、その多くがサラリーマン（被雇用者）として働いており、企業において、キャリア相談や、教育の機会を持つことは、個々人のキャリアを充実させるために非常に重要だからです。
しかしながら、私は企業内キャリアコンサルタントの方と多く話をする中で、その活躍の場について、異変を感じております。
キャリア教育に肯定的な企業はまだ多くない！？
企業側の多くの本音は、キャリア教育に肯定的でないという一つの事実であり、それゆえにキャリアコンサルタントという存在が、キャリア育成施策を打ち出そうものなら、
「ちょっと待とうね」('ω')
的なプレッシャーを受けることが多いという事実です。
もちろん、働き方改革、国が推し進める施策なので、企業側も正面切って否定はしにくとは思いますが、企業の経営者の本音を言えば、キャリア教育はできれば取り組みを遠慮したいという実情も少なからずあるようです。
なぜならば、企業側の具体的な本音を言えば、
「キャリア教育をして、異動したいといわれたらどうする？」
「転職をしてしまったらどうする？」
「組織としては、社員をコントロールしたい」
という事情があるのです。
（すべての企業が当てはまるわけではありません）
異動させられてしまうキャリアコンサルタント
キャリアコンサルタントが、キャリア育成施策を企画しようものなら、実は「やめてほしい」と心の裏で思っている企業経営者も一部いるのが実態のようです。
極端な例では、キャリア施策を打ち出す社員が、人事部門から別の部署に異動させられたなどの事例も聞いたことがあります('ω')こわい。
こうなってしまうと、キャリアコンサルタントがもう余計なこと、下手なことはしないで、「おとなしくしよう」となってしまうのも無理はありません。
国や厚労省が、いかに企業内のキャリアコンサルタント養成・活躍の機会をを打ち出そうとも、多くの現場では、なかなか表立って活動できない事情もあるのです。
しかし、少なくはあれ、本人の主体的なキャリア形成を支援する素晴らしい企業も出始めています。
キャリア面談の導入や、自己申告制度、節目研修に副業解禁など、個人の主体的なキャリア形成を支援しています。
そのような企業は、キャリア意識を持った人材は、組織にとっても、個人にとってもWin-Winの関係になれることを知っているのでしょう。
実は世界では企業内キャリア教育は稀です
企業側の立場に敢えて立つなら、確かに欧米などの諸外国を見ても企業がキャリア教育を施すのは稀です。
欧米先進国では、すでに学校教育でキャリア自律を身に着けている人が多いため、あえて、企業がキャリア教育を施す必要性はないのです。
日本は、その致命的なキャリア教育の遅れを企業で取り戻す必要があります。組織が個人のキャリアを計画経済的に統制するのは、お互いLose-Loseの関係でしかありません。
自分で動くしかない
いずれにせよ、待っていても、日本の企業がキャリア教育を進んで提供はしてくれないでしょう（そのような企業はどちらかというと稀です）。自身のキャリアは自身でオーナーシップをもって、考えていくほかありません。('ω')
最後までお読みいただき、ありがとうございます。
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