税金:　「分離課税」　＜ー　株式の売買益など

今回は「分離課税」につて見て行きましょう。

さらりバージョン。

一言では：　株式等の利益にかかる税率が一定という意味です。

「分離課税」:　特定の所得が他の所得と合算せずに課税される税制の一形態です。所得税は、各種所得金額を合算して確定申告で税金を納める「総合課税」が原則ですが、例外的に特定の所得単独で税額を分離して計算するのが分離課税です。

分離課税の存在意義は、所得金額が大きくなっても累進課税により税率が高くなることがないので、所得税を抑えることができるというメリットがあります。また、特定の所得の税率を上げたり下げたりすることで、その所得に関する取引を活性化したり抑制したりする目的があります。たとえば、株式等の譲渡所得は、税率を下げることで株式市場を活性化させようとする狙いがあります。

また、退職所得（退職する際に支給される退職金）は、老後の生活資金ともなることから、一度に入る所得金額が大きいからといって、他の給与所得や事業所得と合算して課税してしまうと納税額が大きくなり不適当であるという配慮から税負担を軽くする措置がとられています。

税的には、所得税に比べかなり有利となっています。　というのは、基本利益に対して税率がほぼ２０％で同じだからです。

具体的な例としては、以下のようなものがあります²¹¹：

• 山林所得

• 土地建物等の譲渡による譲渡所得

• 株式等の譲渡所得等

• 平成28年1月1日以後に支払を受けるべき特定公社債等の利子等に係る利子所得

• 一定の先物取引による雑所得等

• 平成21年1月1日以後に支払を受けるべき上場株式等の配当所得（平成28年1月1日以後は特定上場株式等の配当等に係る配当所得）については、申告分離課税を選択することができます。

以上が分離課税の基本的な説明、存在意義、および具体例になります。具体的な計算方法や確定申告の方法は、所得の種類や個々の状況により異なるため、詳細は税務専門家にご相談いただくことをお勧めします。

分かりにくいかもしれませんが、ときどき取り上げ分かりやすく説明をしていくつもりですので、心配しないでください。