社員に「有料コンテンツビジネス」をさせることがJTC大企業を救う件

はじめに

個人事業主的立ち位置の人が生成AIを武器に有料コンテンツビジネスを凄い勢いで拡大させています。

そのような人たちの勢いが凄くてJTCのCDOの立場としての筆者はビビっています。デジタルコンテンツビジネス全盛の背景にはデジタルプラットフォームの発展があります。ただでさえ、YouTuberやVTuberやNoterなどの個人事業主的立ち位置の人のビジネスが収益化しやすくなったのに、そこに生成AIが登場して有料コンテンツ制作のハードルが下がっています。

筆者はJTC生命保険会社のデジタル担当執行役員のCDOです。一方で20年前から多くの書籍出版(別名義)やネットでの教育サービスや検定ビジネスという「コンテンツビジネス」を個人事業主的立ち位置で実施してきました。筆者も昨今のデジタルコンテンツプラットフォームの進展や生成AIの登場に大きな恩恵を受けている一人です。

でも、個人事業主的立ち位置で恩恵を受けるだけではなく、開発したデジタルコンテンツやプロダクト、マーケティングノウハウを自社(住友生命)の新規ビジネスに戻してスケールさせる取り組みを行っています。「個人事業主的立ち位置でビジネス立ち上げ→JTC大企業に戻してスケール」させるモデル。これは上手くいく感じがします。そこに「エフェクチュエーション」が生きるのです。

そこで、本記事では、デジタルプラットフォームの整備と生成AIの活用がもたらした影響を中心に、個人事業主的立ち位置の人が有料コンテンツビジネスを拡大できるようになった理由を探り、JTC大企業でも、社員のコンテンツビジネス力が重要であることをテーマにします。

デジタルプラットフォームの発展

インターネットの普及とデジタル技術の進歩により、誰もが容易にコンテンツを制作・発信できるようになりました。YouTubeやInstagram、TwitterなどのSNSプラットフォームは、個人クリエイターにとって強力な発信ツールとなっています。さらに、noteなどの有料コンテンツプラットフォームの登場により、個人事業主的立ち位置の人がコンテンツを収益化しやすくなりました。プラットフォームは、決済システムやユーザー管理機能を提供し、クリエイターがコンテンツ制作に専念できる環境を整えていることが重要なポイントで、コストとリスクと運用手間を減らします。

生成AIの活用

生成AIが登場し、コンテンツ制作の領域に影響を与え、個人事業主的立ち位置の人は高品質なテキストや画像、音声などを効率的に生成できるようになりました。例えば、生成AIを使って記事の下書きを作成したり、画像生成AIで魅力的なイラストを生成したりすることで、コンテンツ制作にかかる時間と労力を大幅に削減できます。生成AIは、個人事業主がより多くのコンテンツを制作し、有料コンテンツビジネスを拡大する上で強力な武器です。

社員のコンテンツビジネス力の重要性

デジタルプラットフォームの発展と生成AIの活用は、個人事業主だけでなく、大企業の社員にとっても大きな機会をもたらしています。大企業が社員にコンテンツビジネスができる力をつけさせることには、以下のような利点があります。

1.エンゲージメント

社員が自身の専門知識やスキルを活かしてコンテンツを制作することで、仕事への満足度とエンゲージメントが高まり、コンテンツ制作を通じて自己表現の機会を得るので、積極的に企業活動に参加するようになるでしょう。

2. ブランド力強化

社員が制作するコンテンツは、企業の専門性や価値観を反映したものになり、発信するコンテンツは、企業ブランドの認知度向上と信頼性の構築に貢献するはずです。コンテンツが有料で提供されれば、企業の収益源の多角化になります。

3. イノベーション

社員がコンテンツビジネスに取り組むことで、新たなアイデアや視点が生まれます。社員同士が切磋琢磨し、コンテンツの質を高め合うことで、企業全体のイノベーション力が向上し、得た知見を事業に活かし、新たな商品やサービスの開発にも貢献します。

大企業がコンテンツビジネスに取り組む際には、社内のインフラ整備と人材育成が重要になります。もっと大事なことは、SNSの禁止とか副業禁止のスマートな見直しです。社員を守る責務のある人事部に任せている場合ではなく、経営陣がリスクをとって事業メリットとのトレードオフで決めるべきです。デジタルプラットフォームの活用や生成AIの導入を推進し、社員がコンテンツ制作に専念できる環境を整えることが求められます。また、コンテンツ制作のスキルを身につけるための研修プログラムを用意するなど、社員の能力開発にも積極的に取り組む必要があります。

まとめ

デジタルプラットフォームの整備と生成AIの活用により、個人事業主が有料コンテンツビジネスを拡大する機会が増え、実はJTC大企業の社員にとっても大きなチャンスです。JTC大企業が社員にコンテンツビジネスができる力をつけさせることで、社員のエンゲージメント向上、企業ブランドの強化、イノベーションの促進など、様々な利点が期待できます。JTC大企業は、デジタルプラットフォームと生成AIを活用したインフラ整備と人材育成に取り組むことで、社員のコンテンツビジネスを支援していくべきでしょう。個人の力を結集し、有料コンテンツビジネスを拡大させることで、企業と社会に新たな価値を生み出していくことができると思います。