代々幡斎場立入調査記録などを公開します
2児の子供を育てるママ議員 くわずるゆき子です。
先日、Xで、メンションをいただき情報提供をいただきましたので本区に
「代々幡斎場」に関して情報公開請求を行いました。
5月14日に請求し5月28日に通知書が届きました。6月3日から第2回定例会が開始されたため、情報をとりまとめるのに少し時間がかかりましたが6月4日に私は開示された情報を受け取り、確認してきましたので公開します。
情報公開の資料は以下から閲覧できます
情報公開請求を行い、かつ所管の担当部門に口頭でヒアリングした私のメモ
・墓地埋葬法に基づき、斎場は許可制であるが、許可した後に、斎場に対して財務的な内容などで定期報告の義務などは課されているものではない（渋谷区でも、斎場の例えば収支決算報告や長期修繕計画など）随時把握していない。
・許可においては永続性の担保を見ている
・許可の取り直しなどは想定していないものだ
上記のやりとりでの私の質問
私「財務的な報告の定期報告の義務がない中でも一定の報告を受けているという認識だったが、どういうものなら区に報告されるのか？」
回答「区は 件数などを区に報告している、火葬場の扱いや状況なども、その際に聞くが、財務的なことは報告は不要となっている」
私「xなどで、指摘されている内容を区は認識しているのか？どうとらえているか？」
回答「区はxで話題になった内容を認識している、例えば火葬場 炉 の名義貸しや切り売りなどはngだが、式場となると話が別である。今回は式をすると火葬もつくものである、社会通念上や一般常識として斎場で式をした際、その場で火葬もされるものであること、コロナ禍では火葬の待ちも長くなったことがあったが、現在、炉に空きキャパがあること などから今回の指摘は区として、別に問題ないという認識」
私 「式場が付けば火葬もつくことが結果的に炉の切り売りに抵触しないのか？例えば、式はしないが、火葬だけしたい場合に、式場とセットでよい時間帯が一定おさえられていることは問題ではないのか？」
回答 「火葬場は繁忙の時期があり、例えば年末年始など、火葬場だけの利用も、もちろんあるが、現在炉の数×時間での火葬場の全体のキャパは空いて言いて炉はつかえるので、問題はないと考える」
それ以外に区民葬について聞こうとしたところ、区民葬については担当所管が別になる（戸籍課？）ため、その場でのヒアリングは以上となった。
→ 私が請求した際、以下「開示できない」通知書について
福祉保健委員会での議事録の抜粋 も紹介します
渋谷区 令和 ５年 １０月 福祉保健委員会 10月16日－27号
「御区区内に設置されている民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求める陳情」
議事録は以下から全文閲覧できます。https://ssp.kaigiroku.net/tenant/shibuya/SpMinuteView.html?council_id=2262&schedule_id=1&minute_id=21&is_search=true
橋本議員
こちらの陳情の中で、都内民間火葬場での火葬料金が著しく高いという世論が高まっておりますというような形で、値段が高いんだというようなところが論点だと思うんですけれども、実際区の火葬場の料金というのは、相場と比べて高いのかどうか
区の回答
◎生活衛生課長 現在のこの対象になっております東京博善株式会社の料金設定については７万5,000円となっております。
ただし、現在は燃料費の高騰ということで、燃料サーチャージ、こちらの分の上乗せとして１万2,200円加算されていますので、トータルでは８万7,200円となってございます。
あと、港区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、この５区で共同で経営されている臨海斎場というものがございます。こちらの料金体系でございますが、当該の５区の区民の方については、利用料金が４万4,000円。
ただし、それ以外の方については８万8,000円となっておりますので、著しく高いという感覚ではないものと考えています。
23区内には、板橋区の戸田というところに民間火葬場が１件ございます。こちらのほうの料金が８万円。
参考にはなりませんが、江戸川区にある都立火葬場については、都民が４万1,400円。それ以外の方については７万1,520円。多摩地区の八王子市、これも公営にはなってしまうんですが、市民は無料です。ただしそれ以外は８万円となってございますので、保健所がこれを見て、都心区である渋谷の土地代というのを考えたときに、近隣圏より高いというのは、若干あってもそれは仕方のないことかというふうには理解しているところでございます。
そのあとに、私たちの会派の佐々木議員が質問した際、休憩に入りました。
佐々木委員
「会社自体は変わっていないということなんですけれども、経営体制とかは変わっているようで、海外の資本が入ったりとか、そういう体制が変わっていると思うんです。そういったタイミングでの料金変更などはあったんでしょうか。」
生活衛生課長
「その時代時代に即して、確かに幾らずつという上がり方はしています。ただ今御指摘のありました、資本、海外のというお話ですけれども、海外の資本が入ったのは、確かに２年ぐらい前だと思いますが、東京博善株式会社が広済堂グループ、こちらの傘下になりまして、その広済堂グループの資本に外国資本が入ったということがあります。確かにそういうことがあったんですけれども、それについては、国会でも取り上げられまして、その際に国務大臣のほうから、あくまで厚生労働省の通知で、永続性や非営利性の観点からそこを判断するべきものであって、資本で判断するべきではないという答弁がありましたので、保健所としてもそれは理解しているところではございます。」
松本 議員
「ちょっと佐々木委員の質問にも関連するかもしれないんですけれども、２ページ目の３番の２段落目です。東京博善を完全子会社としている広済堂ホールディングスと燦ホールディングスが業務提携を発表して、ちょっと中略しますけれども、東京博善のお葬式として、利便性の高い東京博善の式場を利用して、葬儀から火葬までのオールインワンプランを提供することによる増収増益、というような表現があるんですけれども、これは実際どうなんですか。何か違いとか変化とかあるのか、あれば教えてください。」
生活衛生課長
今の御質問ですけれども、いわゆる火葬事業ですね、火葬事業と葬祭事業、これを組み合わせた事業を行うことで増収増益を図るというふうに、ここには書かれているんですけれども、実は、私ども保健所のほうで立入調査をさせていただきました。その際に、火葬場利用の公平性及びグループ会社の優遇の有無について確認したところです。
内容としましては、利用状況、それから予約表、こちらのほうの確認もさせていただきました。特にゴールデンタイムと言われている11時から２時ぐらいまで、一番お葬式が多いと言われている時間帯ですけれども、これについても、特に優位差というのは認められませんでした。
今後については、火葬事業と葬祭事業の収支について、いわゆる分離をして透明性を図ること。そして法に基づく、墓地埋葬法に基づく報告、これを年１回、保健所のほうに提出する。この内容について、火葬事業と葬祭事業の収支決算及び長期修繕計画の提出、こちらを立入りのときに私どものほうで求めたところ、同東京博善株式会社のほうからは、それについては了解したという回答をいただいています。
また、火葬事業からの収益について、いわゆる株式会社ですので株式配当というものがどうしてもつくんですが、これについては今後、修繕費の積立金に充てていくという回答もございました。
ですので、今後は、年１回の報告を受けた上で監視指導を強化していくというふうに、保健所では考えています。
◆松本議員
ちょっと確認と言いますか、私の理解のための質問になってしまうんですけれども、最初の優遇の有無がというのは、要は、自分のグループだから割引とかじゃなくて、ほかの葬祭業とかも等しく公平に御案内といいますか、しているというのが一つということと、収支報告が火葬業、葬祭業、何かまとめてされていたのを、今後はちゃんと分離してくださいというふうな指導をしたという理解で合っていますか。
◎生活衛生課長 「最初の質問の割り引くというお話ですが、料金の割引ではなくて、いわゆるゴールデンタイムというのはもう枠が決まっています。この枠の中で、やっぱり皆さん、ここに取りたいわけです。そこにグループ会社だけがある程度優先で入ってくると数がすごく増えるじゃないですか。そうではなくて、全部見てきたんですけれども、それはもうばらついていて、グループ会社の方が特にそこに入っているわけではないという確認をしてきたということになります。
それと、２つ目ですけれども、委員おっしゃるとおり、今まで火葬事業というものと、葬祭事業というものがごちゃ混ぜになっていたということがありましたので、きっちりそれを分けて、その辺のところを明確にしてくださいということで話をしているところでございます。
ーーーー
委員会議事録ならびに、情報公開の内容の確認・所管と話した私の認識
・福祉保健委員会では、年1の指導やその中に収支報告や修繕計画への言及がありますので、区の指導内容などを注視する必要がある
・墓地埋葬法に基づくと、報告は、件数などであり永続性のチェックになってしまう、永続性も大切と理解した上で、区民目線では費用やゴールデンタイムの切り売りがされていないか？のチェックが重要なので、その目線でのチェックを区には求められないか指摘していく
・区民からの陳情では他自治体の公設の斎場の費用差なども指摘されている区の補助などで他自治体と比べて、区民が火葬場を利用するときの費用を他自治体とあわせた金額になるようにできないか、政策として指摘していく
・火葬場だけを使いたい人が炉のキャパはあり使えるので、問題ないという認識ではなく、火葬場だけを使いたい人の実態や実情にも目を向け、ゴールデンタイムの利用に影響がどのくらいあるのか、などまで注視していく必要がある
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？