マン管、管理業務主任者、宅建士の試験のための不動産登記法

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マン管、管理業務主任者、宅建士の試験に必要な不動産登記法をまとめました。

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#民法

登-05 マン管、管理業務主任者、宅建士の試験のための不動産登記法

不動産登記法は馴染みがないため、不動産資格試験では理解が難しい分野です。私も登記は勉強しました。賃貸マンションの建設、分譲マンションの敷地問題など仕事上、必要なことでなぜか、測量士補の資格まで取得してしまいました。特に分譲マンションの登記は戸建てとは異なる記載構成になるため理解するには時間が必要です。それに過去問を解くだけでは登記法の本来取得すべき知識はなかなか身に付きません。このマガジンでは、登記法の基本的な知識を身につけること、その上で試験の設問に特化した知

登-17 法改正で諾成契約が増えたって知ってましたか。

不動産登記法にはあまり関係はありませんが、他の民法で役立つと思います。諾成（だくせい）契約は契約する両者の意思が確認された段階で成立する契約のことです。一部の要物契約が諾成契約に変更された要物契約と諾成契約は試験にも出題されますが、要物契約は品物があって初めて成立する契約のことです。例えば、質権設定契約、代物弁済契約、消費賃借契約などがありました。これが民法の改定によって諾成契約に変更になりました。代物弁済契約代物弁済契約とは金銭の債務を物で支払うよう

登-9 登記をしなくても物権が守られるケースを覚えよう（１）

登-8で不動産は登記登録をしないと第三者に対抗できないとお話ししました。代表例として重複売買契約は早い者勝ちで登記を済ませた人が所有権を主張することできることがあります。ただし、実際の契約では登記には売手、買手の同意が必要になります。そのため、どちらに売るかは売手の意志で決まりますが、試験ではそんなことは問われません。あくまでも法律の知識を確認することが目的です。不動産登記法は登記の方法を定めている法律です。登-8も民法で定めています。民法では物権の所有権を登

登-08 試験問題は判例を参考に出題されることが多い

物権変動の登記登録は不動産の絶対行為民法の登記で試験によく出題される判例があります。不動産において、A（所有者、貸主）はＢ（借主）と賃貸借契約がある時、ＡがＣに該当物件の所有権を譲渡しますがＣが物件の所有権の移転登記をしなかった。このような状況でＣがＢに対して賃料の請求は出来るでしょうか。この内容の問題は、過去問をやっている人であれば似たような問題を含め接したことがあるはずです。答えは「出来ません」この問題は大審院の判例、昭和8年5月9日が元になっていま

登-06 登記登録ができる権利を学ぶ（民法の物権を理解する）

不動産登記法は民法であることは説明しました。登記登録ができる権利を理解するためには、民法の権利を少し勉強する必要があります。民法は5つの編から構成総則物権債券家族相続どの項目も試験に出題されますが、不動産登記法はこの中の物権の記録に関わる法律になります。物権は10個ある物権は10章あり、各権利について細かく決まりが定めてあります。総則占有権所有権地上権永小作権地役権入会権留置権先取特権質権抵当権