マン管、管理業務主任者、宅建士の試験のための不動産登記法

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マン管、管理業務主任者、宅建士の試験に必要な不動産登記法をまとめました。

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登-06 登記登録ができる権利を学ぶ（民法の物権を理解する）

不動産登記法は民法であることは説明しました。登記登録ができる権利を理解するためには、民法の権利を少し勉強する必要があります。民法は5つの編から構成総則物権債券家族相続どの項目も試験に出題されますが、不動産登記法はこの中の物権の記録に関わる法律になります。物権は10個ある物権は10章あり、各権利について細かく決まりが定めてあります。総則占有権所有権地上権永小作権地役権入会権留置権先取特権質権抵当権

登-05 マン管、管理業務主任者、宅建士の試験のための不動産登記法

不動産登記法は馴染みがないため、不動産資格試験では理解が難しい分野です。私も登記は勉強しました。賃貸マンションの建設、分譲マンションの敷地問題など仕事上、必要なことでなぜか、測量士補の資格まで取得してしまいました。特に分譲マンションの登記は戸建てとは異なる記載構成になるため理解するには時間が必要です。それに過去問を解くだけでは登記法の本来取得すべき知識はなかなか身に付きません。このマガジンでは、登記法の基本的な知識を身につけること、その上で試験の設問に特化した知

登-04 不動産登記の基本用語集（１）

不動産登記に必要な用語をまとめました。登記権利者登記申請を行う権利のある人になります。売買購入では購入者が登記権利者です。抵当権設定ではお金を貸した人が権利者になります。法律的には利益を受ける人と言います。登記義務者登記申請の権利にある登記権利者から証人として立会う義務のある人になります。売買契約では売却者が登記義務者です。抵当権設定ではお金を借りた人が義務者になります。法的には不利益を受ける人と言います。マンションを購入した人は物件については

登-03 表示に関する登記について

登記登録には権利を登録する「権利の登録」と「表示の登録」があります。権利の登録はこれまでに説明しているので十分理解していると思います。表示の登録とは登記に記載されている名称や住所の変更を行うことです。例えば「山田花子」が所有権者とします。彼女が結婚して「田中花子」に変更になった時に登記の内容を変更する必要があります。（義務ではありません。）このような記載された内容を変更する登記を「表示の登記」と言います。表示の登記には登記権利者（登記をする権利のある人）はいま

登-02 権利の登記の絶対条件について

４つの登記は覚えましたか。表題部登録（エントリー）➡所有権保存（最初の持ち）➡権利の移転登記（権利者の履歴）➡退場（滅失の登記）です。これらの登記を行う時の絶対条件は、その事実を証明する種類の提出です。当事者が同行して権利者同士で権利の移転を行うことも含みます。手ぶらで「はい、これは僕が建てました」と登記所に申請に行っても断られます。注文住宅であれば請負契約書と支払領収書。分譲マンションで売買契約書と支払領収書。死亡による権利の移転には死亡証明書。分譲マン

登-01 不動産登記法の４つの登記を理解する

不動産登記法は民法です。不動産登記に関する手続を定めた法律である。当初は1899年に明治32年法律第24号として制定され、従来の登記法は廃止された。 2004年6月18日に全部改正され、内容が一新された。平成17年の改正で筆界特定制度が新たに設けられている。ウィキペディアここで重要なことは「民法」であること、「手続きを定めた」ていると言うことです。不動産登記法は手続きをまとめた法律であることを確認してください。民法における不動産の定義民法では不動産を「土