【2/24開催】第3回ヘルスケア・データガバナンスラボ 「Healthy AgeingとAI・データ」

産学連携プラットフォーム「ヘルスケア・データガバナンスラボ」の第三回目となるテーマが「Healthy AgeingとAI・データ」*1 に決定しました！2月24日（木）19:30 ~ 21:30にオンラインで開催されます。ご関心のある方はぜひ、下記からご登録ください。

第三回ヘルスケア・データガバナンスボ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：2022年2月24日 19:30-21:30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
場所：オンライン（要事前登録、登録はこちら）　　　　　　　　　　　　　　　
テーマ：Healthy AgeingとAI・データ　　　　　　　
1．高齢者、認知症の人の生活と情報活用の未来像　　　　　　　　　　　　　
2．イギリスのオープンデータ政策とヘルスケアおよび認知症等支援
3．情報銀行の現状
4．認知機能の低下によるニガテを補う決済サービスについて
5．消費者安全確保地域協議会について
6．金融データを活用した見守りの課題と展望

日本の65歳以上の人口は、令和2年10月1日現在、3,619万人で、総人口に占める割合は28.8%となっています。総人口が減少する中で、65歳以上の者が増加することにより高齢化率は上昇を続け、令和 18年には33.3％、3人に1人が65歳以上となることが報告されています。[1]

また、認知症については令和7年には約700万人になり、65歳以上の高齢者におけるその割合は約5人に1人と推計されています。[2]
高齢化が加速する中、認知症などにより意思決定能力が低下した場合に、情報銀行等の利用により蓄積してきたヘルスケアデータや購買データなどの個人情報についてどのように利用できるのか重要な課題となります。

今回のヘルスケア・ガバナンスラボでは、高齢者、認知症の人など自分で情報をコントロールする能力が低下した人のヘルスケアデータ等の情報活用について、積極的活用と見守りのための公共的利用をテーマに議論します。

ヘルスケア・データガバナンスラボとは

ヘルスケア・データガバナンスラボは「PeOPLe共創・活用コンソーシアム」*2 が中心となった産学連携プラットフォームです。日本医療ベンチャー協会、日本医療政策機構、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターなどが参加しており、活動の一環としてオープン参加型のウェビナーシリーズを3ヶ月に一回実施しています。

第一回は「Society5.0時代におけるヘルスケアデータガバナンスとは」をテーマに開催されました。未来の医療・ヘルスケアの見取り図をめぐって、行政の理想像や経済界の取り組み、アカデミアの見解が多角的に議論されました。第一回ヘルスケア・ガバナンスラボの様子はこちら。

第二回は「PHR (Personal Health Record ／パーソナルヘルスレコード) 分野における公益目的とプライバシーの両立」をテーマに開催されました。公益目的とプライバシーを両立する社会システムや環境整備、サービス設計を実装していくべきか、その中核となるPHRを題材にしつつ、産学官全ての方々にとって重要なテーマを議論されました。第二回ヘルスケア・ガバナンスラボの様子は、近日中に日経メディカルにて連載として取り上げられる予定です。

ご参加お待ちしています！

第三回ヘルスケア・データガバナンスボ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
日時：2022年2月24日 19:30-21:30　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
場所：オンライン（要事前登録、登録はこちら）　　　　　　　　　　　　　　　
テーマ：Healthy AgeingとAI・データ　　　　　　　
1．高齢者、認知症の人の生活と情報活用の未来像　　　　　　　　　　　　　
2．イギリスのオープンデータ政策とヘルスケアおよび認知症等支援
3．データ流通基盤の活用の可能性を確認する実証実験について ～三井住友信託銀行取組みのご紹介～
4．認知機能の低下によるニガテを補う決済サービスについて
5．消費者安全確保地域協議会について
6．金融データを活用した見守りの課題と展望
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（登壇者）
・成本 迅（京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学・教授）　
・中塚 富士雄（日経金融工学研究所シニアフェロー／京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学・客員講師／デジタルハリウッド大学メディアサイエンス研究所・客員研究員）　
・田中 充（三井住友信託銀行株式会社デジタル企画部・審議役）
・岡田 知拓（KAERU株式会社・代表取締役）
・徳永 欽也（消費者庁新未来創造戦略本部・課長補佐）
・瀧 俊雄（株式会社マネーフォワード・執行役員・サステナビリティ担当・CoPA（Chief of Public Affairs）・Fintech研究所長）
（司会）
・成本 迅（京都府立医科大学大学院医学研究科精神機能病態学・教授）

*1 JST・OPERA JPMJOP1842、および厚生労働科学研究費補助金（政策科学総合研究事業（臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業「ユースケース・ベースのPHRサービスによるOpen FHIRと電子カルテの連携を目指すクラウド型医療連携プラットフォーム構築研究」の支援により実施
*2 科学技術振興機構(JST)による「産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム(Program on Open Innovation Platform with Enterprises, Research Institute and Academia: OPERA)」の一つ (HP: https://www.people-tonomachi.com)

参考文献
[1] 令和3年版 高齢社会白書（全体版）（PDF版）
[2] 厚生労働省老健局「令和元年6月20日 認知症施策の総合的な推進について（参考資料）」

世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター　　　　　　　　　　　　　　　志賀 希子（インターン）