⋆⸜時事直言⸝⋆ 日銀と連合は諸悪の根源(No.1653/ 2024年2月5日)
⋆⸜ 時事直言⸝⋆
日銀と連合は諸悪の根源
金曜日(2月2日)の増田チャンネル(無料)で、「日銀は諸悪の根源である」と述べ、それは何故かについて述べた。
日銀が理想とする賃金と物価の好循環の為には、今まで30年間上がらなかった賃金が物価と共に安定的に上昇しなくてはならないと植田総裁は述べている。
政策決定会合が行われた1月23日恒例の物価情勢の展望が発表され、
物価の前年比は、2023年が2.8%、2024年(予想)が2.4%、2025年(予想)が1.8%であった。
1960‐70年代には常識であった「賃金は勝ち取るもの」という原則を忘れた今日の連合(労働組合)の経営者側に対する賃上げ要求は物価上昇率を基準にしている。
組合が30年間一向に上がらない物価を見つめ続けてきたから、賃金は何時までも上がらず、日本経済は30年間死に体となったのである。
30年前から組合が労働者の生活水準向上の為に実力行使で賃上げを勝ち取り続けていたなら、企業は賃上げを価格転嫁せざるを得ず、結果物価が賃金と共に上がったはずだ。
30年間日本経済を死に体にした責任は、憲法で認められている労働争議権を放棄し、上がらぬ物価を眺めながら経営者と談合を続けてきた組合にある。
また連合の賃上げ要求は物価上昇にかかっていることを知りながら、2023年、2024年と物価は下げ続け、2025年にはターゲットの2%を割って1.8%まで下がるなどの予想を発表すれば、経営者側は、「それ見たことか」と喜んで賃上げは形だけとなり、賃上げの価格転嫁は無くなり、日本経済はデフレ体質(常に供給が需要を上回る)だから物価は上がるどころか下がり続け、日本経済死に体どころかご臨終になる。
植田総裁が展望で「賃上げ率が毎年前年度比プラスになれば、物価はターゲット(2%)かそれ以上になるだろう」と言えば、組合は毎年賃上げ率を上げざるを得なくなり、経営者が応じなければ実力行使に追い込まれ本来の組合に戻ることになる。
しかし植田総裁は(FRBの許可が下りないから)決して言わない。
日銀はFRBの日本支社だから仕方がない。
従って、「諸悪の根源は日銀と連合にあり」である!
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この記事は、増田俊男先生の時事直言の転載になります。
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