「補助対象経費」の書き方（少し裏技（？）も）

こんにちは。事業計画研究所です。
今日は小規模事業者持続化補助金の応募時の『補助対象経費の書き方』について説明していきます。

補助対象経費とは

補助対象経費とは、補助事業で要した経費支出のこと、簡単にいうと、補助金でお金を使う予定の項目のことです。
WEBサイト制作、アプリ開発、予約システム構築、動画制作、、、、などなどに要する費用が補助対象経費ということになります。

経費区分に分類

この補助対象経費は、以下の経費区分に分類されます。
①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費（オンラインによる展示会等に限る）
④開発費
⑤資料購入費
⑥雑役務費
⑦借料
⑧専門家謝金
⑨設備処分費
⑩委託費
⑪外注費
⑫感染防止対策費（※１）

詳細は、公募要項（https://www.jizokuka-post-corona.jp/doc/%E3%80%90%E4%BD%8E%E6%84%9F%E6%9F%93%E3%83%AA%E3%82%B9%E3%82%AF%E5%9E%8B%E3%80%91%EF%BC%93%E6%AC%A1%E8%A3%9C%E6%AD%A3%E5%85%AC%E5%8B%9F%E8%A6%81%E9%A0%98.pdf?20210419）を読むのが一番だと思いますが、大体が、②広報費、⑤開発費になるような気がします。

補助対象経費の書き方としては

「補助対象経費」の書き方としては、経費区分ごとに経費内訳（単価、個数）、補助対象経費（円）具体的内容・必要理由等を記載します。記載例は以下になります。

補助対象経費を書くときに気を付けたいこと

補助対象経費で気を付けておきたいのは、経費区分と経費内訳が不一致の場合です。例えば、経費内訳がWEBサイト制作の場合に、経費区分は②広報費になるのですが、⑤開発費にすると間違いになります。

私の経験では、経費区分と経費内訳が不一致の場合（間違い）でも、それで不採択になることはなく、採択された場合（採択通知の後、交付決定通知の前）に、修正の依頼が来ます。「WEBサイト制作について、経費区分が⑤開発費となっていますが、②広報費に修正してください」という感じです。

とはいえ、応募書類は、見やすく書くことが基本（採択されやすい）ですので間違いの少ない書類作成となるように、経費区分と経費内訳の一致には気を付けたいところです。

ちょっと裏技（？）

ちなみに、経費区分について、同一区分内であれば、応募時から補助事業完了時までに経費額が増減してもOKのようです。どういうことかというと、経験上、以下のような変更がOKでした。

【応募時】
②広報費：WEBサイト制作／５０万円
②広報費：動画制作／５０万円
（②広報費の総額１００万円）

【実績報告時（補助事業完了時）】
②広報費：WEBサイト制作／７５万円
②広報費：動画制作／２５万円
（②広報費の総額１００万円）

※②広報費と⑤開発費といったように経費区分を超える場合は、２０％を超える変更になるので変更申請が必要になります。

まとめ

応募書類作成時に「補助対象経費」の経費区分と補助対象経費の適合には気を付けましょう。経費区分が同じ補助対象経費間であれば、費用の移動が可能なようです。

経費区分について、もう少し注意したいことがあるので、別の記事で書こうと思います。

小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型）の応募申請書の作成をレポートしています。よかったらこちらの記事もご覧ください。

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