【法学部小論文勉強法】新三年生になる、いま何をするべきか
（１）新三年生は法学部小論文に向け何をしておくべきか
高校二年生のみなさんは、来月から三年に進級し、いよいよ受験生となります。
なかには推薦やAO入試、国公立大学の二次試験で小論文が必要な方もいるかと思います。
小論文の書き方自体の勉強はラスト三か月で何とかなります。
ですが、いくら文章作成術を身に着けても、実際に書くとなると何を書いてよいか困る人も多く出てきます。
そこで、今からネタ探しをしておく必要があります。
書く材料を蓄えて、引き出しを増やすことを今の時期には真っ先に考えておかねばなりません。
今回はこうした引き出しを増やす、つまり知識量を蓄えるために今から何をしておくべきか、についてお話します。
（２）社会科の科目は政治経済または公共を履修すること
やるべきことは２つあります。
まずは、三年生で履修する選択科目で、社会科の科目を政治経済あるいは公共を必ず選んでください。
その際、気を付けておかねばならないことをいくつか挙げます。
まず政治分野だけでなく経済分野もきちんと学習すること。政治と経済は形としてはそれぞれ分野が分かれています。
しかしこの二つのジャンルは個別にあるのではなく、実は深い関連性をもっています。
たとえば、企業や個人の経済活動については、日本国憲法で規定する基本的人権のなかの自由権、特に経済の自由で保障されています。
具体的には憲法第22条の第一項「何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。」がこれに該当します。
法学部入試小論文でも経済をテーマとする問題は当然出題されます。
こうしたとき、それに関連する憲法の条文を踏まえて考えることが基本となります。
できれば、条文を引用することも必要になります。
次に、いま書いたように、日本国憲法の主な条文は読んでおくこと。
そして、それに関する裁判や法律を関連させて理解することが大切です。
（３）新聞記事を読むこと
実際の入試小論文では参考文を読んで、その内容に対する意見を書かせるタイプの問題が大半です。
その参考文として新聞の社説が用いられることがあります。
また、出題されるテーマもここ１～２年の間に話題となっている時事問題を聞いてくるケースが多い。
このようなわけで、普段から新聞記事を読むことをお勧めします。
最近の家庭では新聞を購読していないケースが多いようです。
いまから契約して紙媒体の新聞を取らなくてもいい。
最近は、ネットでニュースを読めるので、スマホやパソコンで読むようにしてください。
この場合も、朝日、毎日、日経などの大手新聞社の記事がよいでしょう。
できればデジタル版の購読を契約して、無料記事では読めないようなニュースの背景などを深掘りすることで、さまざまな視点からその問題を考える手がかりをつかむこともできると思います。
私はデジタル版朝日新聞を取っています。
デジタルの良さは紙媒体と違って、ワードから記事を検索できることです。
過去にさかのぼってテーマを追いかけることもできるし、さまざまな評者の見解を知ることで多角的に物事を考える習慣を身に着けることが可能になります。
多角的と書きましたが、新聞社によって論調が偏る傾向にあるので、同じニュースでも複数の新聞にあたって読み比べてみると思想や考え方の違いが明確になります。
特に原子力発電に関する記事では、朝日新聞と日本経済新聞、産経新聞、読売新聞などとは見解の相違が明白です。
（４）賛成／反対 自分の意見を明確に持つ
時事問題の新聞記事の具体例として、『朝日新聞』2024年3月14日 に掲載された「同性婚を認めない規定は「違憲」 札幌高裁判決 初めての高裁判断」を挙げます。
これはまだ高等裁判所の段階ですが、続報によると、原告側は最高裁に上告したとあります。
いずれは最高裁で判決が確定しますが、その段階で入試小論文で同性婚の問題が頻出される可能性は大きいでしょう。
今から注意して同性婚問題を追いかけておくと、引き出しが増えること請け合いです。
同性婚のような時事問題を考えるときに重要なのは、賛成か反対か自分の意見を持つことです。
賛成反対いずれの場合でも、その理由や根拠も併せて考えること。
また自分の意見と逆の意見からもその論拠を添えて考えることができるようにしておくことが、特に法学部小論文を書くときに役立ちます。
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新三年生のみなさん、いまから小論文の準備を進めてゆきましょう。
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