菅CIA政権誕生の衝撃 ～安倍政権と似て非なるもの～
日経新聞の世論調査で、菅新政権への支持率はなんと！ 70パーセントに達したと言います。
菅義偉内閣の発足を受け、日本経済新聞社とテレビ東京は16、17両日に緊急世論調査を実施した。内閣支持率は74%で、政権発足時としては過去3番目の高さだった。安倍晋三内閣での8月の前回調査からは19ポイント上昇した。支持する理由として首相の人柄や安定感を挙げる回答が多かった。
菅内閣支持率74%、発足時歴代3位 「人柄」を評価
その高支持率の理由は「総理の人柄」と言いますが、まるで前政権への当てつけのようですね。安倍晋三氏は「人柄がよくない」が不支持の最大の理由となっていました。
しかし、安心してください。ずばり、この支持率は全くのデタラメです。そして、菅新政権は前政権とは全く似て非なるものです。
支持率は政権コントロールのツール
支持率は嘘となぜ断言できるのかと言うと、「安倍政権の支持率の底打ちを３度的中させる」という私の妙技によって、それが証明されているからです。
一度目は、2017年の第一次森友問題、稲田大臣辞任直後、二度目は2018年の第二次森友問題、日米首脳会談の直後（支持率の急低下は日米首脳会談がターゲットと断言）、そして三度目は、つい先日の安倍首相の辞任会見の一日前、支持率は急反騰の可能性が高いと書きました（noteには投稿しませんでしたが、当ブログにあります）。
しかも、私はこの三度しか、支持率の底打ち反転上昇を言っていません。つまり１００発１００中なのです。
これが意味することとは何でしょうか。私はエスパー？ いえいえ！
支持率は、日本を支配する勢力による政権コントロールの道具
と言うことです。知ってましたか？
つまり、菅政権はそれらに支持されているということです。
菅政権を支持する者
それは、決して私たちではありません。
警察官僚たちが我が世の春を迎えている。16日に発足した菅義偉政権。その顔ぶれに、霞ヶ関の官僚たちには奇妙な緊張感が漂っている。旧通商産業省（現経済産業省）出身で安倍晋三前首相の「側近中の側近」として中央省庁を支配していた今井尚哉首相補佐官が内閣官房参与に退き、安堵した次の瞬間、「情報取集の鬼」と名高い公安畑の警察官僚らが政府中枢を固めたからだ。
菅政権は、「公安政権」だと言いますが、その「公安」とはいったい？
公安警察に所属している警察官は、公安警察官と呼ばれることが多い。公安警察官は、警務部、総務部所属の警察官と並んで、警察内部ではエリートとみなされている。
公安警察官は、マスクで顔を隠したり、部外者（他部門の警察官も含む）に本名や所属を名乗らないなど、自らの特徴を覚えられるのを避けている場合が一般的である。ただし、対象者の性質によっては、公安警察官であることを名乗って公式に接触することもある。
また公安警察官は、対象者を秘匿に行動確認する手法が非常に高いともいわれている。冷戦期に東京駐在を経験した欧米の情報機関の工作官は、日本の公安警察官による行動確認の手法は非常に高度であると評価している。
「公安警察」 ウィキペディア
それは、日本に拠点のある諜報機関ですね。しかし、残念ながら、それは日本の組織ではありません。
また、事実上の日本最大の防諜機関である国家安全保障局（NSS）の局長には北村滋氏が再任された。杉田氏と同じ警察庁出身で、他国のスパイ工作などに対抗する警察庁外事情報部長などを経て、民主党政権の11年12月に内閣情報官に就任。第2次安倍政権発足後も情報官を務め、昨年9月にNSS局長に就任した。外務省関係者は今回の人事を次のように見る。
「北村さんは米中央情報局（CIA）とも非常に近い人物です。とにかく軽々に名前を出さないほうがいいと言われています。菅首相はまじめで口が堅く、規律を重んじる人物をとにかく好むと聞きます。杉田さんと北村さんは理想の官僚といえるでしょう」
菅“公安・警察”政権が誕生、霞ヶ関に緊張走る…筋金入りの警察官僚たちが政府中枢占める Buisiness Journal
つまり、それはCIAだということです。
「保守的なグループ」は、ソフトバンクを潰す
昨今の国際政治は、米英イスラエルの右派勢力を支配する「保守的なグループ」と米民主党、EUを支配する「エリート」、そして中国共産党との激突となっていることを私は2017年以来、ブログなどで伝えてきました。
そして、当ブログが、ソフトバンクGが危険な状態にあることを初めて伝えたのは、2018年10月のことです。
Facebookページでは、2018年12月の「ソフトバンク株の上場は、うまく行かない」、なぜなら、すでにCIAに睨まれているからだと指摘しました。すると、例の通信障害が起こました。
↓↓通信障害の一日前に私が書いたFacebook ページ↓↓ ヤラセ一切なし。
その結果、株価の初値は、公募額を大きく下回りました。
初日の株価が公開価格の1500円を大きく下回ったことについて、公開価格の妥当性を問われた宮内社長は「値付けは引受証券会社といろんな協議をし、85%の配当性向で5%の配当利回りということで1500円に決めた」と答えました。上場直前に通信障害などの問題が起きたことについて、株式公開は17年春くらいから始めていたことを示した上で、「通信障害やファーウェイの通信機器の問題など起きたが、そこで引き下がる必要は無いと判断した」とし、先延ばしの議論については「全くなかった」と話しました。
つまり、ソフトバンクの上場は大失敗に終わりました。
これらは全て偶然ではなく、必然だったのです。2019年12月6日、ソフトバンクの上場を目前に通信障害を引き起こしたのは、CIA、アメリカ中央情報局である可能性は極めて高いのです。
その時、私のいたオフィスでは誰かが「え？ サイバーテロ？」とつぶやきました。
「ソフトバンクの上場がターゲットだよ」
私はその言葉が出かかるのをぐっと堪えた記憶があります。
そして、CIAの子会社と化した菅政権は声高に携帯料金の引き下げを叫び、「ソフトバンク潰し」を粛々と実行し始めました。
菅首相と大手携帯キャリアとの因縁は、菅首相が官房長官を務めていた2018年8月に、「携帯電話料金は4割下げできる余地がある」と発言したことから始まった。第1次安倍内閣での初入閣が、電波を所轄する総務大臣だった菅首相だけに、この政策は「悲願」と言えるものだ。
これまで、その菅首相の前に “天敵” として立ちはだかってきたのが、ソフトバンクグループを率いる孫正義氏だった。
当ブログが初めて米国（保守的なグループ）による「ソフトバンク潰し」を伝えた2018年10月、世間にもネットにも、そのような見解は存在しませんでした。ですから、私はそれを書くことを躊躇してさえいたのです。
しかし、結果はついてきました。当ブログの国際情勢分析は、間違いなく一日の長があります。
「常識」に拘らず、参考にしてみてはいかがでしょうか。今までとは違った世界が見えると思います。
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