逆CPIショックで弱気相場からの転換が近い

バフェット太郎です。

11月CPI（消費者物価指数）が発表されました。

CPIの前年比は予想+7.3％に対して、結果+7.1％と予想を下回りました。

CPIの前月比は予想+0.3％に対して、結果+0.1％と予想を下回りました。

コアCPIの前年比は予想+6.1％に対して、結果+6.0％と予想を下回りました。

コアCPIの前月比は予想+0.3％に対して、結果+0.2％と予想を下回りました。

CPIの前年比は５カ月連続で減速していますから、インフレはすでにピークアウトしていると言えます。

CPIの内訳を眺めると、「エネルギー」と「ガソリン」が大きく減速しているほか、「中古自動車」がついにマイナスに転じたことがわかります。

これは、世界的な景気後退への懸念から原油需要が低迷しているほか、サプライチェーンの混乱が収束しつつあることが要因です。

実際、世界のコンテナ指数の推移を眺めると、40フィートコンテナの輸送コストは2400ドルと、21年９月の１万0400ドルから77％も暴落しています。

その一方で「住居費」は+7.1％と、前月の+6.9％から20bp加速しました。これは、住宅市場の動向がCPIに反映されるまで、およそ半年程度のタイムラグが発生するためです。

たとえば、10月中古住宅販売の平均価格は48万9600ドルと、６月の53万4600ドルをピークに４カ月連続で下落しています。

住宅市場の動向がCPIに反映されるまで、およそ半年程度のタイムラグがあるということは、11月CPIに反映されている住宅価格は４月か５月頃になります。

そのため、12月CPIか来年１月CPIで「住居費」はピークアウトすると考えられます。言い換えれば、来年以降、CPIは急激に低下し始める公算が大きいということです。

11月CPIを受けて、長期金利とドルが急落し、株と金が急騰しています。これは、FRBによる引き締め圧力が和らぐとの見方が広がっているためです。

ただし、労働市場が逼迫する中で株高が加速すれば、資産効果によって需要が拡大し、インフレ圧力が再燃しかねません。そのため、パウエル議長は12月FOMCでタカ派寄りの姿勢を堅持することで、株高に水を差すことが予想されます。

しかし、それはあくまでトークの力でインフレを抑制するのであって、実際にターミナルレート（利上げの終着点）が予想以上に引き上げられることを意味しません。

また、歴史を振り返れば、インフレ率の低下とともに失業率が上昇に転じる傾向がありますから、来年以降は労働市場が悪化することでパウエル議長が（インフレ圧力の再燃を懸念して）株高に水を差す理由がなくなります。

実際、CPI（青線）と失業率（赤線）の推移を眺めると、概ね逆相関の関係にあることがわかります。そのため、来年以降CPIが急激に低下すれば、失業率は上昇し始めることが予想されます。

それはすなわち、政策金利を高水準で維持することが出来なくなり、来年下期以降、利下げ（金融緩和）に転じる可能性があることを意味します。

そして、金融緩和は株式市場にとって追い風になりますから、2023年は一年を通して+20％以上が期待できると思います。

グッドラック。