アメリカは、ベネズエラへの「内政干渉」を直ちに辞めるべきだ！　　　　　ベネズエラ国民の『主権』を守り、「経済制裁」を直ちに解除するよう求める！

   7月28日、ベネズエラ大統領で現職マドゥーロ氏が過半数で当選するやいなや、欧米メディアが一斉に、「不当選挙」の疑惑と報じマドゥーロ政権を非難しました。この数日ですでにアメリカバイデン政権の高官・ハリス副大統領、ブリンケン国務長官などが「不正選挙」と言及し、8月1日にはブリンケン国務長官が野党候補ゴンザレス氏の勝利は明らかだと声明を出しました。しかし不正の証拠などどこにもありません。
   今回の選挙当日、ベネズエラ政府は95か国から910人の国際監視員を受け入れ、その中には「全米法律家協会（AAJ）や「全米弁護士組合（NLG）」もふくまれていますが、両者とも「不正選挙」を明確に否定しています。ベズエラの選挙システムが世界最高基準であることがすでに多くの国際機関から証明されているのです。（2018年大統領選でも国連調査団が数か月にわたり調査）
   選挙が行われる前からの米欧メディアによる「不正選挙」キャンペーン、バイデン政権の即日の「選挙結果否定」、CNEへのサイバー攻撃、極右野党のデモ動員と破壊活動、等などは、大統領選を機にベネズエラの政権転覆を再び狙ったアメリカの策動以外ではありえません。
　私たちは、ベネズエラへのアメリカの「内政干渉」を直ちにやめるよう要求します。「ベネズエラ国民は、自分のことは自分で解決すること」を要求しているのです。

★★★大阪の市民団体リブ・イン・ピース9+25が、独自で集めた情報を元に、分かりやすく解説してくれています。ぜひご一読ください！　★★★
マドゥ－ロ大統領の当選を支持します【リブ・イン・ピース☆9+25】 (liveinpeace925.com)

なぜベネズエラが、ここまでアメリカと西側諸国から攻撃を受けなければならないのでしょうか？

１　社会主義指向のボリーバル革命で、石油資源も略奪阻止

　かつてアメリカ資本がベネズエラの石油と鉱物資源を独占していました。しかし1999年、チャベス前大統領によるボリバル革命政権が誕生し、アメリカの政治介入からの「自主独立」を掲げ、最大の石油会社を国有化すると、アメリカ政府からの厳しい攻撃が始まりました。現在でも900以上の制裁がかけらており、国民生活が極端に悪化し、そのために4万人の市民がなくなったと言われています。厳しい経済状況へと追い込まれながらも、2020年を境に、社会主義指向の革命を前進させ、2022年から飛躍的な経済成長を成し遂げました。23年度経済成長率5％、24年度は4％軌道、これまでの石油輸出依存経済を見直し、農業・工業の自給率を押し上げることに成功しました。

　「アメリカの裏庭」であるはずの南米＝ベネズエラ、これまでアメリカが好き放題“資源”略奪できたのが、このチャベス政権から25年のボリバル革命により不可能となっています。今回、米国が支援した極右野党候補ゴンザレス氏陣営のマリア・コリア・マチャド氏は、選挙中に、かつてのベネズエラ米系石油会社（現ベネズエラ国有会社、本社アメリカ）の名を挙げ「CITGOの民営化」「市場開放」を声高に口にしています。

２　キューバと共に、ラテンアメリカ・カリブ地域の反米・反植民地勢力の牽引者となっている

　ベネズエラは、キューバを初めとしたラテンアメリカ・カリブ諸国の経済枠組みの中で大きな役割を果たしてきました。ALBA、CELAC、MERCOSULR、CARICOMといった地域共同体を築きながら、中国・ロシア・イラン・南アフリカなどと共に、グローバルサウスとしての重要な役割を担っています。それは、単なる経済協定に留まらず、環境、主権回復、持続可能な発展、公正な取引が根底にあるとみられます。
それが、これまで資源を独占し“植民地主義的略奪”を行ってきたアメリカと西側諸国には、看過できないのでしょう。

　最後に、日本の大手メディアは、米欧メディアの報道を垂れ流すだけで、ベネズエラ本国でのまともな独自取材もなしに、マドゥーロ政権を独裁と決めつけた報道をしています。これら日本の大手メディアとその偏向報道にも私たちは強く抗議します。

【画像】看板には「ベネズエラは平和の領土です」と書かれている。2024年7月。写真: X/ @ldejesusreyes
ベネズエラ、ブリンケン米国務長官の発言を拒否 - teleSUR (telesurenglish.net)　より