法定相続証明情報

管轄（法務局）

被相続人の本籍地・住所地
〃　所有権登記名義人となっている不動産の所在地（表題部でも可）
申出人の住所地

保管期間等

翌年１月１日から起算して５年
再交付可、無料
申出人のみ（申出人の相続人含む）
交付には理由がいる（登記にかぎられず、株式の相続のためでも可）

記載

被相続人の最後の住所は必須記載
廃除者、欠格者、相続放棄者も記載される　　

証明内容

相続人の住所は任意記載　（記載あれば住所証明書として利用可）
被相続人ごとの一覧図
廃除の旨証明可　　↔　　放棄は✕　　
※そもそも戸籍に記載されない＝戸籍で証明するものではないから

※親権者事項のらない
→法定相続人を証明できない　　
＝代理権限を証する情報として使用できない
※相続分記載しない

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あくまで、登記につかってきた、
相続関係説明図 + 住所記載されていれば住所証明書　としてのもの