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厚労省、偽情報対策の報告書2700頁超を不開示　ワクチン接種促進「世論形成」目的で3年間実施

ピコ

大手PR会社と密接に連携　実施内容は不透明

　厚労省の広報プロジェクトは、2回目の緊急事態宣言が出されている最中、医療従事者に対する先行接種の開始前日にあたる2021年2月16日、大手PR会社であるプラップジャパンとの間で最初の随意契約を締結してスタートした（InFactのサイト）。2022年4月以後は、電通PRコンサルティングが一般競争入札で受注した。

　無料の特例臨時接種が行われていた2024年3月までに大手PR会社に支払われた契約金額は、合計すると約3億7000万円だった。

　InFactが入手した資料によると、厚労省は、大手PR会社に丸投げしていたのではなく、省内に専任スタッフを常駐させ、同省の指示や協議を踏まえて実施するものとされていた。その中には「医療系インフルエンサー」を選定してアドバイザリー契約を結ぶことも含まれていた（詳しくはニュースレターで解説予定）。

　大手PR会社や民間人と連携しているが、国費を投じて行われたこの広報プロジェクトの実施主体はあくまで厚労省であったことがわかる。

「"内閣官房"の取組み」として、はじめしゃちょーと河野太郎大臣の動画が登場！


内閣官房の資料はこちら

https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/R03/img/1_2naikakukanbou.pdf

多額の税金を使って「誤情報」を垂れ流していたのはどっちなのか
その情報も開示しないなど、許されることではありません。


日本政府が言論統制準備/税金で世論誘導していた

カナダ人ニュースさんより
中華人民共和国日本省w
👆笑い事ではありませんね…

パブリックコメントを書こう

現在、日本政府は「公衆衛生」を口実にした「言論統制」を可能にしようとしています。

閣議決定を6月に行う予定で、“偶然”にも補欠選挙にみんなが注目をしている4月24日に募集を開始し、“偶然”にもゴールデンウイークが終わる

5月7日

が“偶然”にも期限に“偶然”にも設定されています。“偶然”にも。

“何が”正しいかを決めつけられる怖さを多くの人々がこの4年間で味わったはずです。

「陰謀論だ」「誤情報だ」と集団で言っていた人々は、優越感に浸っていたことでしょうが、それは今回“は”彼らにとって都合の良いものだったからです。

パブリックコメントはこちら

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について

https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000273571

１１６ページ以下のワクチンの項目を読んでみてください。
プレパンデミックワクチン？パンデミックワクチン？

新型インフルエンザ等のパブコメが19万通はすごい！
土地基本方針の変更はお知らせする時間がなかったので
私自身の意見を送りました。

不正確な情報は「誤情報・偽情報」として取り締まられる!?　政府の“新政策”を知っていますか?　国民の意見募集は5月7日まで


CBCさんが記事にしてくださっています。
＞大石邦彦アンカーマン） そうですね。読むのに4時間以上かかりました。今回のポイントは「偽情報・誤情報」の監視や対応、これ、初めて盛り込まれたという点なんです。市民からも「国の考えって全部正しいのか」、「言論統制にならないのか」という声がありました。

いずれにしても国会での審議無しで決まるこの計画案、法律を根拠とする「法定計画」という結構強いものになるため、皆さんもお時間のあるときに関心を持って見ていただきたいです

本当にいつまでも行動しないで放置し続けたら中華人民共和国　日本省になってしまいます。

WHOの詐欺 - WHA 75 Committee A (2022年5月)

本当に情けない。。。我が国がここまで落ちぶれたとは。

【武見厚労相語る（字幕付）】日本の保健政策、資金源はゲイツ財団 - 2021年


【テドロス語る】「疾病Ⅹ｣ ｢パンデミック協定」 - WEF 2024


マネーとグローバルヘルス技術振興基金　山田忠孝というキーマン｜林千勝


4.24 IHR改正案の最新版を旧版と比較


【河野太郎】逃げるな！卑怯者！【役割は「運ぶ」だけじゃなかった！】


緊急事態条項の創設提言　財界人ら岸田首相に

岸田文雄首相は25日、三村明夫日本製鉄名誉会長や横倉義武日本医師会名誉会長らと首相官邸で面会し、災害対応に関する提言書を受け取った。
　新型コロナウイルス感染症や能登半島地震を踏まえ、「緊急事態条項」を設ける憲法改正を主張している。自然災害と原発事故の「複合災害」を含むあらゆる事態に対応する国の司令塔設置も盛り込んだ。
　三村、横倉両氏は財界人や有識者でつくる「ニューレジリエンスフォーラム」の中心メンバー。

コメ欄より
コロナや能登半島などの災害に対して何をどう考えたら緊急事態条項が必要になるのでしょうか？ただただ国民から人権を奪えるように、支配層から、WHOから圧力をかけられて緊急事態条項を通したいだけですよね。これが通ったら作られたパンデミックで国民に注射し放題ですし、こういう政策に反対するものをバンバン逮捕できるようになります。完全なるデジタル監視社会、支配体制の出来上がりです。このままいくとお金、食べ物、行動全て支配層に支配・管理される世の中がすぐにやってきます。というかもうすぐそこまできてますよ。

20240424_新型コロナワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟

最後のほうで被害にあわれた方が発言されていますが、役人は全く
他人事のように同じ話を繰り返しているだけです。
国は責任を取りません！
いつまでもこういうことを許していたら、本当に日本という国は
消滅してしまいます。「棄民政策」をとにかく辞めさせましょう。
そして行動してください。
政権与党をこれ以上暴走させてはいけません。
少しでも良い未来を次の世代に残すために戦いましょう。

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パンデミックに「早期警報」案　途上国支援は難航　WHO交渉

WHOは、緊急事態宣言の手続きなどを定めた「国際保健規則」改正と、感染症の公平な予防・対策の実現に向けた「パンデミック条約」締結を目指している。
こうした取り組みにネット上では「WHOは加盟国にロックダウン（都市封鎖）やワクチン接種を命じる」といったうわさが拡散。
テドロスWHO事務局長は「偽情報やうそ、陰謀論だ」と全面否定する。

いや、あんたたちが偽情報をばらまいて陰謀を企てているんでしょうが！
こんなのまともな国だったら反対しますよ。

マスゴミもいい加減本当のことを書きなさいよ！

追加情報

アリゾナ州共和党がコロナワクチン禁止決議案を可決 コロナワクチンを生物兵器・技術兵器と宣言した2つ目の州となった
この決議では、コロナワクチンは生物兵器および技術兵器であると宣言し、知事にその使用を禁止し、司法長官にバイアルを押収して内容物の法医学的分析を実施するよう求めている ちなみにもう一つの州はフロリダ 同州は共和党議会の他にフロリダ州保健省もコロナワクチン禁止決議に賛同している

これも誤情報だといいたいのでしょうかね？

日本もワクチン開発を…米国で感染拡大するH5N1型「鳥インフルエンザ」に備えよ

日本は「笛吹けど踊らず」となる可能性

　日本も感染症対策を強化し始めている。ワクチン開発で諸外国に後れをとり、緊急時に医療体制が脆弱性を露呈したことなどへの反省を踏まえた対応だ。 　来年4月1日に設立される新しい専門家組織「国立健康危機管理研究機構」もその1つである。
「国立感染症研究所」と「国立国際医療研究センター」が統合して発足する。感染症の調査・分析から臨床までを一貫して対応するとともに、ワクチンや治療薬の開発支援といった役目も担うことから、米疾病対策センター（CDC）にならって「日本版CDC」と呼ばれている。
　政府はさらに感染対策を「柔軟かつ機動的に」に実施できるよう、新型インフルエンザ等対策政府行動計画の改定案を6月中に閣議決定するとしている。だが、政府の掛け声に現場が呼応しない「笛吹けど踊らず」となる可能性は排除できないと思う。

勝手に笛を吹いていなさい。
コメ欄を見ても”反ワク”ばっかりになってますよ。

【国民を換金？】原口一博議員！猿でもマウスでもない！国民が実験台という悲しい現実？健康なんて守られてない。【上川外務大臣】【岸田文雄】


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