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―大規模国民運動に関する共同記者会見 実施のご案内―

ピコ

【日時】６ 月 １４ 日(金) 11:00～12:00
【場所】厚生労働省会見室（東京都千代田区霞が関 1-2-2 中央合同庁舎５号館９階）
【出席者】 「WHO から命をまもる国民運動」共同代表 井上正康・林千勝・河添恵子 「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」代表 柳澤厚生・事務局長兼理事 上條泉

―報道機関関係者の皆様ー

「WHOから命をまもる国民運動」「ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」で共同開催した5月31日の大規模国民運動は、平日にも関わらず2万人を超える人々が全国から集結し、自らの意志を行動で示しました。日比谷野音の大規模集会は午後の部、夜の部ともに満席。メインであるデモ行進においては、日比谷公園の許容限界を大幅に超えてしまったため、途中で打ち切らざるを得ないほどでした。しかし、マスメディアはこれを黙殺しました。一部には、一方的な印象操作の報道もありました。不誠実な対応は自らの信頼を失墜させます。なぜこれほど多くの国民が行動に移したのか、今からでも誠実に報道していただきたいです。

先般の世界保健機関（WHO）の保健総会（加盟国196か国参加で5月27日から6月1日に開催）では、危惧していた通り、「国際保健規則（IHR）」の改定案が、WHO自らのルールを無視しつつ、新たな詐欺的手法で可決されました。これにより、我が国日本は、改定IHRに懸念を示し留保または拒否を表明したコスタリカ、アルゼンチン、ロシア、スロバキア、イラン等の国々とは異なり、今から約10ヵ月以内にこれを拒否または留保しない限り、1年後の2025年6月1日に発効し、締約国は従わなければならなくなります。それを見越して上川外務大臣は決定されたIHR改定について、「国内施策に関するパブリックコメントの実施について検討していく方針」を明らかにし、国内法の整備を進めることを宣言しています。改定IHRで設置が義務付けられている「IHR国家オーソリティー局」は偽りのパンデミックのためのWHO連絡・指令機関として、内閣感染症危機管理統括庁と連携し、内閣の独裁で国民の人権を剥奪する動きといえます。改定IHRは拒否しなければなりません。さらにWHO脱退も視野に入ります。

19万ものパブリックコメントで反対意見が投じられたにもかかわらず無視され、閣議決定されようとしている「新型インフルエンザ等対策政府行動計画改定案」には、各論13項目の実行計画が示されており、今国会で衆参可決される見通しの「地方自治法改正」（特措法などの個別法がなくても、閣議決定だけで国が自治体に指示可能）により、政府の「緊急事態」の恣意的判断が地方自治の原則を無効にし、法的拘束力を持って中央集権的な政策を一方的に遂行することを可能にします。

コロナ禍において、政府が偽情報を用いた接種推進キャンペーンを行った結果、大量のワクチン死が人口動態統計の超過死亡で明らかになっています。さらに、政府がWHOと連動して強権的な措置を企てていることが明るみになり、これは改憲・緊急事態条項を待たずに強行される実態が「ワクチン強制接種」と言っても過言ではありません。

このように、改憲・緊急事態条項を待たずして危険極まりないワクチンの強制接種が画策されている事実を、国会議 員や弁護士にも広く理解していただかなければなりません。内閣の暴走を止め、命と健康と自由を守ることを目的に 国民行動を続けます。今後の国民運動の予定と展望についてお伝えします。

【会見概略】
• 5月31日大決起集会・パレードデモの報告
• IHR国際保健規則可決後の見解
• 国民運動の今後の予定と展望

【参加申込】 報道機関の参加申込は下記宛に、貴社名または番組・発信メディア名とお名前人数をご記入の上送信下さい。
contact@anti-who.jp 令和 6 年 ６月 吉日

「WHO から命をまもる国民運動」 「一般社団法人ワールドカウンシルフォーヘルスジャパン」


WHOから命をまもる国民運動


ワールドカウンシルフォーヘルス（WCH）


この記者会見、ライブ配信あるのでしょうか？

ライブ配信の動画を見つけたので紹介いたしますね。






今更ですけど報道機関は一刻も早く”事実”を報道したほうが
身のためだと思いますよ。

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