今週の投資関連注目記事（3月第5週）

基本的に週末、一週間分の新聞・雑誌等から、気になった記事をピックアップして、三行以内にまとめて、素人投資家ならではのゆるくて無責任な視点で、思いついたことを自由気ままにコメントしていきます。
尚、具体的な企業名も度々登場することになりますが、記事になった時点で既に株価には反映されているものと認識しており、決して購入を煽る目的ではありません。

・三菱電機、DX人材1.5倍に
三菱の他、日立、東芝など国内の電機大手やIT各社はこれまでバラバラだった各事業のソフトウェアを連携させるなどで、電力やビル、FAなどの情報を全社共通で一元管理するデータ基盤を整備する。
3.29　日本経済新聞

難しいことはよくわからないけど、DXで生産性や品質の向上が見込まれるようなので、さらなる業績改善が期待できるということでいいのかな。

・高級ブランド株 買い活発
仏エルメスが24％、伊フェラーリが33％上昇するなど高級ブランド株に投資マネーが流入している。世界的な株高に伴う富裕層の消費拡大期待のほか、ブランド力を下支えにした稼ぐ力の強さが底流にあるとのこと。
3.29　日本経済新聞

多くの庶民が物価高騰で苦しむ一方、高級ブランドに流れていくお金も増えるのは納得。お金のある所にどんどんお金が集まるということだから。

・AGCと日東電工が政策保有株を売却
日東電工は全ての政策保有株を売却。AGCも三菱地所を8割、スズキを5割減らし、三菱重工は全て売却するなど18年から段階的に減らし、資本効率を高めて半導体材料や医薬品の製造受託など戦略事業に資源を集中する。
3.29　日本経済新聞

ここ数年、政策保有株を売却する動きが活発になってきていると感じる。「お金の使い道を知らないお金持ちの日本企業」が事業投資に積極的になるいうことは、経営能力が問われそうだけど自信の表れと捉えたい。

・住商、米建機レンタル買収
総合商社の中で輸送機・建機事業が強い住友商事が米国で建機のレンタル事業を手掛ける企業を100億円程度で買収。米政府は雇用拡大を目的に「インフラ投資・雇用法」を可決。レンタル需要の高まりが見込まれるとのこと。
3.26　日本経済新聞

建機関連事業は鉄鉱石や液化天然ガス（LNG）など資源と比べ、市場価格に左右されにくいことを考えると、今回の買収は安定成長が見込める手堅い選択といえそう。

・NTT 独自AI提供開始
NTTグループが独自に開発した生成AIを使った企業や自治体向けのサービスを開始。コールセンター音声対応の自動要約、議事録などの自動作成等日本語に特化しており、比較的低コストで導入できるとのこと。
3.26　読売新聞他

ソフトバンクもLLM（AIの基盤技術となる大規模言語モデル）を開発中で、24年度中の完成を目指している。
容易に転注できるものではなさそうなので、先手必勝といったところか。

・日産 新型30車種投入
中期経営計画で世界販売23年度比100万台増の計450万台、EV開発コスト30％削減、EVの基幹部品となる蓄電池の開発に4000億円投入するなどの方針を示した。ホンダなど、国内外のメーカーとの連携を強化していく。
3.26　読売新聞他

計画通りに実現すればさらなる業績改善が見込まれそうだけど、株価の反応は鈍いなあ。

・小林製薬「紅麹サプリ」健康被害
原因・因果関係は調査中だが、小林製薬の紅麹を使ったサプリメントを摂取した人の間で腎臓などの健康障害が拡大。同社の紅麹は食品原料として170社以上に供給されており、公表遅れも相まってパニックが広がっている。
3.25～　読売新聞他

早速株価をチェックすると、公表して株価が急落する前の2月時点でも株価が大きく下落した場面があり、記者会見で中国メディアからインサイダー取引についての質問があったのが興味深い。