輸入材の上昇は実質可処分所得の減少を通じて消費を抑制する。

GDP年率1.2%減 7~9月、4四半期ぶりマイナス成長

 内閣府が発表した7-9月期の実質GDPは、予想していた通りマイナス成長となっている。最大の原因は、円安為替と供給制約に起因する輸入物価の上昇だろう。輸入物価の上昇は、国外企業への支払いが増えることを意味するため、輸出より輸入が超過した分だけGDPはマイナスされるのだ。その上、輸入材はあらゆる業過における原材料に使用されているため、その分消費者価格を押し上げる要因となる。必需品の価格上昇は、可処分所得を確実に減らすため、GDPは下がらないわけがないということだ。

 

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