ストライキは労働者の権利である

『そごう・西武、ストで31日に池袋本店休業　ドキュメント』

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は31日、臨時取締役会を開き9月1日付で百貨店子会社のそごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループへ売却することを決議する。売却後の売り場構成や雇用維持で反発していたそごう・西武労働組合はストライキ実施を決め、同日に西武池袋本店（東京・豊島）が全館臨時休業することになった。日経電子版では30〜31日にかけて各所の動きをタイム

日本経済新聞　08/31/2023

　セブングループの子会社のそごう・西武百貨店のファンド売却に対してのストライキが明日決定された。日本国内における労働組合のストライキ件数は1974年の9581件をピークを境に急激に減少傾向を示しており、直近2022年に至っては僅か６５件という少なさだ。

出所：東京新聞社

　ストが少ないことは、すなわち労働者の権力が低下していることと同義である。失われた３０年というデフレ経済において、賃金が上昇しない中であれば、むしろ増えていなければならないはずだ。

　仮説だが、平成バブル以降から現在にいたるまでの構造改革によって、労働者の立場が相対的に弱体化したのではないか。