ＢＣＰについて

　『BCP策定済みの中小企業は10％　危機対応余力少なく』

災害時や感染症拡大時の事業継続計画（BCP）を策定済みの中小企業が10・3％にとどまることが2日までに、大同生命保険の調査で分かった。危機時に備える余力に乏しいことが要因とみられ、経営者からは行政による支援も必要との声が上がった。　調査に回答した6910社中、BCPを策定済みと答えた企業は10・3％、策定予定・検討中は25・4％だった。一方、…

出所：毎日新聞

　ＢＣＰは事業継続計画と訳され、自然災害やテロといった有事に遭遇した場合に対処するためのマニュアルを指す。損害を最小限に抑えると同時に、可能な限り中核事業を継続もしくは、復旧を目指すことが目的となる。

　昨今では、新型コロナウイルスの猛威や、ロシア・ウクライナ戦争の勃発、世界的な物価高等々、数年前には予想されていなかったことが頻発している。（もちろん予想する専門家はいただろうが）要は、もはや数年後どころか、来年すら何が起こるか予想できない混沌の時代に既に突入しているかもしれない。

　仮に混沌の時代であるならば、もはや平時の想定は意味をなさず、常にＢＣＰを想定することが必要になるだろう。中小企業においては尚更その対応が急務であるだろう。