宛名人死亡の時の郵便物一括拒否

NHKは見ていない。見ていなくても受信設備が有れば契約をしなければならない。
という法律を根拠として受信料金を払えということになる。このような法律は変えなければならないのだか既得権のある勢力が妨害して変えられない。NHK党はこれからも頑張って欲しい。

さて、わたしの父は昨年3月に亡くなった。相続関係をい私がひとりでまとめるべく遺産分割協議書を作った。事前に相続人の意向を聞いて一部不動産を長男へ、残りを均等に次男のわたしと妹の長女へ代償金を設定して作成した。
ところが、判子を押す直前になって長男は不動産は不要、代償金は払わないと言い出した。
この話は長くなるのでまたの機会で。

NHKの話である。被相続人の銀行口座を合法的に閉じた。そしたら水道、ガス、電気は止まってしまうので名義を母へ変更した。
あと、いろいろDMなど父宛の名義で来る郵便物が多すぎてすべて（宛名人不在）として受け取り拒否をしていた。その中にNHKの郵便局は何度も何度も父名義で到着する。

母には父名義の郵便局は決して開封しないように伝えてわたしは近所の郵便局へ受取一括拒否を言いに行った。

そしたらそんなサービスは無いと冷たく追い返される。

日本郵便の公式HPに問い合わせると受け付けるって。前の郵便局の局長は知らんかったのか？
で、窓口で死亡した父の名前と住所と、申請に来たわたしの続柄と住所と本人確認があって申し込みが出来た。死亡診断書とか謄本抹消書面とかも不要だった。

これでNHKからの忌々しい督促書面は来なくなる筈である。よかったよかった。根本的に解決はしていないが。