「１日も早い停戦を」平和首長会議ロシア政権による侵略２年で共同アピール、ウクライナ・ガザとも即時停戦を!

ウクライナ侵攻2年、平和首長会議が共同声明 一日も早い停戦を (msn.com)(2/22)
「核兵器廃絶を目指す166カ国・地域の8363都市が加盟する国際NGO「平和首長会議」（会長・松井一実広島市長）は22日、ロシアによるウクライナ侵攻2年に合わせて共同アピールを発表した。武力行使ではなく対話による平和的解決を求め、一日も早く停戦するよう呼び掛けた。」(同記事より直接引用)
　同アピールの一部です。全文は平和首長会議のホームページに掲載されています(平和首長会議 (mayorsforpeace.org)ホームページ)
「武力衝突の平和的解決と核兵器廃絶を求める平和首長会議共同アピール
ロシアによるウクライナ侵攻開始から二年を迎えようとしています。未だに収束の目途が 立たない中で、イスラエル・パレスチナ情勢によって世界はますます混迷を極め、戦禍に より多くの人々の命や日常が奪われています。平和首長会議を代表して、これまで犠牲と なった全ての人に謹んで哀悼の意を表しますとともに、一日も早い停戦を求めます。
・・・・中略・・・・・
今こそ市民社会が一丸となって、罪のない多くの一般市民が犠牲になる都市への武力行使 の停止と核兵器の廃絶、そして対話による問題解決を目指す、平和意識の醸成を図ってい かなければなりません」(同共同アピールより部分引用)。

 ウクライナ・ガザとも、このまま戦闘が続けば「第三の被爆地」が出てしまう恐れは否定できません(ロシアは核保有国、イスラエルが核保有国であることは公然の秘密)。万が一核が使用されたらその後どうなるか、それを考えたらやはり即時停戦、そして「対話に問題解決を目指す」であるべき、と私も強く考えています。

「ウクライナが勝つ10％」「ロシアが勝つ20％」…EU加盟12カ国世論調査　ウクライナ侵攻2年（朝鮮日報日本語版） - Yahoo!ニュース(2/22)
「「ウクライナがロシアに奪われた領土を取り戻せるよう欧州は支援すべきだ」との意見は31％で、「ロシアとの平和交渉に応じるようウクライナ政府に働きかけるべきだ」はこれを10ポイント上回る41％だった。」(同記事より直接引用)
欧州世論調査で領土回復に関しても、「ロシアとの平和交渉に応じるようウクライナに働きかけるべき」の意見が41%、「領土奪還できるように支援すべき」の31%を１０ポイントも上回っています。

さらにウクライナの中からも下記のような声、分析が出てきています。
『どこかで決断する時が来ている』　ウクライナ国民「領土を諦めてもよい」が増加　ボグダンさん現状語る（FNNプライムオンライン） - Yahoo!ニュース(2/22)
「さらに、ウクライナ国民には、こんな心境の変化が起きている。 ウクライナ国民の中で「領土を諦めてもよい」という意見が増加している。 2022年5月は10％だったが、2023年10月は14％、2023年12月は19％にまで増えている。とはいえ、ゼレンスキー大統領は戦う姿勢を崩していないし、まだ7割以上が「領土を諦めない」という結果がある。
ボグダン・パルホメンコさん:どこかのタイミングでやっぱり決断する時が来ていると思います。領土はもちろん完全勝利でウクライナのものに戻したいんですけど、その対価がどれくらいあるのか。そしてこのデータは全国民のデータです。この中から徴兵の対象になってない女性の意見を抜いた場合は、結果は大きく変わると思います。自分の命をささげてまで、すべての領土を戻すという国民の数は、非常に限られるんじゃないかなと思います」(同記事より直接引用)

 「即時停戦・和平交渉での解決」は現在国際的にみても決して少ない意見ではない、またウクライナ国民の意見も「徹底抗戦だ」で一致しているわけではなく、とりわけ戦場に行かなければならない層の本音はかなり異なっている、という点も留意すべきと思います。

猪野弁護士のブログ論考です。
ロシア・ウクライナ戦争を未だに煽る人たち　池田嘉郎東大教授の見解 - 弁護士 猪野 亨のブログ (fc2.com)
　内容に同意します。同時にここで出てくる池田氏のような主張をする人たちが意図的にかあいまいにしていることが多々ありますが、そのうち重要な点として以下の点があります。
　ゼレンスキー政権の方針は「徹底抗戦」ではありません。正確には「徹底抗戦に必要な軍事支援を米欧日に要求し、米欧日から軍事支援を得て徹底抗戦を行う」です。ロシア政権による侵略は不当国際法違反であり、ウクライナには自衛権があります。しかし自衛権には「他国に自衛権行使に必要な軍事支援を要求する権利、その国の市民はそれを受け入れる義務」は含まれていないはずです。軍事支援の要求に対しどう対応するかは、軍事支援を要求された国の市民の主体的選択に委ねられべきものです。池田氏の主張では、当然に「私たちは軍事支援の要求を受け入れるべき」となってしまい、今度は私たちの主体的選択の余地が無視されてしまう論理となっています。
　ロシア政権の侵略は絶対に許されない、同時に軍事支援を要求されている国の市民の一人として、軍事支援にも賛成できないし受け入れられない、しかしただ軍事支援反対では、軍事力の差からいって「ロシア政権の侵略容認論」で、その立場にも絶対立ちたくないし立たない。だから「即時停戦・和平交渉での解決を」というのが、軍事支援を要求されている国の一市民である私の主体的選択の結果としての主張です。
　この点を最後に強調しておきたく思います。

白井邦彦
青山学院大学教授