原発を稼働させれば電気代が安くなるどころかその反対になる事実は，今後じわじわと進みたっぷり思いしらされる
最近，各大手電力会社の電気代に大きな金額差が生じているが，この事実をもって原発の必要性を語るのは基本的な錯誤であり，原発廃絶の必要をはぐらかすための盲論である。
※－１ 現在，関西電力だけが所有する原発の稼働状況が高い現況
関西電力「原子力発電所の運転出力 リアルタイム表示」という情報を参照してみる。ここでは，https://www.kepco.co.jp/energy_supply/energy/nuclear_power/info/monitor/live_unten/index.html を，2023年７月21日（本日）午前６時に閲覧してみた。後段にこれを引用，表示する。
さきに注意事項を紹介しておく。
「原子力発電所の運転方法は，定格電気出力一定運転と定格熱出力一定運転があり，定格熱出力一定運転を採用しています。運転中，定期的にタービン蒸気弁の健全性を確認するために，運転出力を数％低下させて試験を実施することがあります。また，測定装置の点検作業時は，「調整中」を表示します。」
◆ 関西電力 原子力発電所の運転出力 リアルタイム表示時点データ ◆
＝2023年７月21日午前６時 閲覧＝
「美浜発電所」
１号機 34.0万kW 2015年4月27日 運転終了
２号機 50.0万kW 2015年4月27日 運転終了
３号機 82.6万kW 104％（稼働中）
「高浜発電所」
１号機 82.6万kW 定期検査中：2011年１月10日より
２号機 82.6万kW 定期検査中：2011年11月25日より
３号機 87.0万kW 103％（稼働中）
４号機 87.0万kW 104％（稼働中）
「大飯発電所」
１号機 117.5万kW 2018年３月１日 運転終了
２号機 117.5万kW 2018年３月１日 運転終了
３号機 118.0万kW 101％（稼働中）
４号機 118.0万kW 101％（稼働中）
このように関西電力は廃炉にした原発はさておき，稼働できる原発７基のうち，現在５基を稼働する状態にあり，この稼働の状況は現在，ほかの原発を所有する各大手電力会社のなかでは突出したかっこうになっている。
※－２「電気料金値上げで地域格差拡大 原発稼働の関電に優位性，市場競争阻害も」『産経新聞』2023/5/30 17:57，https://www.sankei.com/article/20230530-SJBOQ3B4HJJ6FHDKKAFR7OI5YI/
※－１のごとき関西電力が当面，原発を稼働できている基数が多い現状によって，電気料金の提供において「優位な立場（相対的に一番に安価）」の状況を採れている。原発を稼働できれば原発コストが低くでき，販売価格もやすくできるという「現在時点の事実」は，事実そのものである。
東京電力はそれは1.47倍
上の表「右側に記入した」説明は，分母は各電力会社が所有する原発の基数，分子はそのうち現在稼働中の原発，というそれぞれの数字である。後段における記述に備えて事前に断っておくべきは，こうした原発の稼働状況と電力料金の関係問題についていうと，
この『産経新聞』の記事，２ヵ月ほど前（５月末）の報道であったが，その後は徐々に火力発電用のＬＮＧの価格が低下してきた実情を踏まえたうえで，この内容を読んでみる余地がある。
つぎに引用する。
－－火力発電に使う燃料費の高騰などを受け，関西，九州，中部を除く大手電力７社が，家庭向け電気料金（規制料金）を６月１日から値上げする。標準家庭でみると首都圏と関西，九州の差は月額約2500円に広がり，地域格差が顕著になる。消費者が高い自由料金から安い規制料金に切り替える傾向が続いており，原子力発電所の稼働で燃料費を抑制できる関電などの優位性が際立っている。
「規制料金」は平成28〔2016〕年の電力小売り全面自由化の前から大手電力が提供しており，値上げには国の認可が必要。各社が独自に設定できる「自由料金」には上限がないため，規制料金が消費者を守るために経過措置として残されている。
値上げにより，各社が示す標準的な家庭（月の電気使用量230～260キロワット時）の６月の規制料金は格差が拡大する。東京電力ホールディングスと関電の差は５月の1573円から６月には2454円に，九電との差は1555円から2439円に広がる。原因は原発の稼働状況の違いだ。
廃炉となった１号機と２号機は写真上部に写っている
運転開始から40年近く経過した
この大飯原子力発電所の
１号機と２号機が廃炉となったのは
再稼働にかかる安全対策費が重く
「採算が合わない」と判断されたからである。
平成23〔2011〕年の東日本大震災以降の相次ぐ原発停止で，日本の発電電力量（令和３〔2021〕年度）は約73％を火力が占め，原子力は約７％にとどまる。ロシアによるウクライナ侵攻などで原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）が高騰。火力発電コストは昨〔2022〕年，急上昇した。
その結果，電力市場では卸価格が高騰し，自由料金が高止まり。規制料金は，燃料費の変動を料金に反映させる「燃料費調整単価」が各社とも上限に達した。東電など原発が止まったままの電力各社は赤字に堪え切れず，規制料金の値上げに踏み切った。
補注１）以上の燃料費の価格趨勢についてはただし，この７月段階となっては，つぎのごとき変化がさらに報道されていた。
原発稼働の有無は電力会社の経営に直結する。関電の〔令和〕５〔2023〕年３月期の実績によると，１基動くことによる経常増益は大飯原発（福井県おおい町）で月120億円，美浜原発（同県美浜町）と高浜原発（同県高浜町）で月85億円に上る。
関電は現在，原発５基を稼働し，九電も玄海原発３，４号機（佐賀県玄海町），川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を稼働中だ。
〔令和〕５〔2023〕年３月期連結決算で８期ぶりの経常赤字に転落した関電は，６年３月期は一転して過去最高益を予想する。今夏に高浜１，２号機の再稼働を予定するなど，廃炉を決めたものを除く７基の全稼働をみこみ，ＬＮＧ価格も昨年秋から下落に転じているためだ。
関電の森 望（のぞむ）社長は値上げについて「経営環境や収支の動向，経営効率化の進捗を慎重に見極める」と述べるものの，電力カルテルや新電力の顧客情報の不正閲覧という不祥事で批判を浴びており，値上げできる環境ではなくなっている。
「安い規制料金」に苦々しい思いでいるのは関西の新電力だ。自由料金が規制料金より高い逆転現象が続いており，新規契約を中止し，撤退を余儀なくされる新電力も続出している。
補注２）その「自由料金が規制料金より高い逆転現象」の問題に関連しては，つぎのエネルギー関係の情報をのぞいてみたい。
▼ 週次価格動向 ▼
天然ガス・ＬＮＧ価格推移（直近１年）－2023年7月18日掲載－
前週（７月10日～７月14日）の北東アジアのアセスメントされたスポットＬＮＧ価格ＪＫＭは，前週末の11ドル後半から潤沢な在庫により４営業日連続で下落し７月13日には10ドル後半まで下落した。
７月14日，ＪＫＭはアジアにおける熱波を受けての需要増加のみこみから反発し11ドルを付けた。７月12日ＭＥＴＩ発表によると，７月９日時点の発電用ＬＮＧ在庫は207万トンと前週比１万トンの減少，前年同月末比21万トンの減少，過去５年平均値比１万トンの減少となっている。
欧州ガス価格ＴＴＦは，前週末の10.7ドルから高在庫並びに低需要にくわえてノルウェー・ニーハムナガス処理施設が７月15日に再開するとのニュースを受け，３営業日連続で下落し７月12日には8.6ドルとなった。
ＴＴＦは翌日には8.7ドルに上昇したが，７月14日には8.5ドルへと再び下落した。ＡＣＥＲによると，７月14日の欧州受渡スポットＬＮＧアセスメント価格（ＥＵ）は，26.7ユーロ/MWh（8.8ドル/MBtu相当）。ＡＧＳＩ＋ によると，ＥＵ全体の地下ガス貯蔵率は7月14日時点で前週の79.1％から増加し81.1％となった。
米国ガス価格ＨＨは，前週末の2.6ドルから，多少の上下はあったものの，７月14日に2.5ドルへと僅かに下落した。７月13日発表のＥＩＡ Weekly Storage Report によれば，７月７日時点の米天然ガス在庫は，2,930Bcf，前週比 49Bcfの増，前年同時期比24.1％の増，過去５年平均比14.2％増となっている。
以上，ごく短期の週次価格動向から観た天然ガス・ＬＮＧ価格推移（直近１年）であるが，2022年２月24日に「プーチンのロシア」がウクライナ侵略戦争を開始指定来，急騰したその価格は最近にいたって，だいぶ落ち着きを取りもどしている。
原発コストの相対的に優位な状況を関西電力は，いまは発揮し，享受できているが，電力会社としてはすでに，廃炉処分が決定している原発が４基ある。今後においてその廃炉工程から発生してくる経費（廃炉コスト）は，今後，半世紀単位で関電全体の収支構造に顕著な影響を，それもじわじわと与え出す。廃炉工程は就役に貢献する作業・活動はなにひとつない。
※－３「〈核燃料 回らぬサイクル〉関電，国内に行き場なくフランスへ 行き詰まる再利用政策」『日本経済新聞』2023年７月21日朝刊２面「総合１」
この記事は，日本の原発体制がまさしく「トイレのないマンション」状態に置かれつづけ，しかもその〈糞尿〉を肥だめに溜めこむばかりであり，これが田畑の肥料に使えるわけではない「現状のごとき日本の原発体制」の事後問題について，原発推進派の日本経済新聞社が独自の立場からなりに議論した記事である。（なお，この記事からの引用は少し後段からとなる）
いずれにせよ，日本の原発体制はそれこそ「核燃料サイクルの不成立，その展望はお先真っ暗」といった状況のなかに，相当以前から留め置かれていた。このまま漫然と，目先の収支計算のためだけに当面，ただ原発を稼働させていくだけのエネルギー政策では，いずれ原発体制そのものが経営の重荷になる局面を迎えることは，目にみえている。
首相の岸田文雄は2022年８月，「原発の再稼働，新増設」を，それも経済産業省の国家官僚にいわれるままに，つまりオウム返しに唱えていたが，これほどエネルギー問題に無知な立場を，みずから暴露する政治家の暗愚は哀れにさえ映る。
あえて表現するが，肥だめのなかに電力会社の社長みずから何日間でも自分の全身を漬けておく覚悟でもあるならばともかく，脱原発の方途を全面的に否定するかのように，この21世紀が半分ほど進んだ時点になったころでも，まだ原発に依存する電力生産「比率」を多めに維持したいエネルギー観は，完全におかしいというか，そもそも基本的な思考方法が「反動的にイカれている立場」としか形容できない。
つぎの図表は，その「イカれている」ときびしく表現した2030年における電源構成比率の，その中身とらえ方に注意したい。原発はいかなる意味でも「お邪魔虫」的な存在性だけならば，誇れる電源であった。
とりわけ，再生可能エネルギーによる電力生産，その配・送・給電体制をスマートグリッド方式で構築しようとする発想よりも，いつまでであっても原発にこだわりたい原子力ムラのエネルギー観は，原発じたいが「反人類的かつ非人間的な害悪」を散布しつづけている現状を直視せず，そしてまた，電力産業として要求されている原発関連の問題意識そのものから逃避してもいる。
そのエネルギーに対する「価値観そのもの」は，間違いなく「不吉な今後」を予告している。
〔ここからが※－３の記事の引用→〕 関西電力は2020年代後半に高浜原子力発電所（福井県）から出た一部の使用済みのウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料などをフランスに運び出す。６月12日の発表では研究目的で保管してもらうと説明した。
☆ 貯蔵量８割超え ☆
もともと県外に中間貯蔵先を設けて搬出する予定だったが，候補地が決まらなかった。その間に使用済み燃料は関電が運用する原発の敷地内で溜めこまれ，その貯蔵量はすでに容量の８割を超えた。先送りができないなかで頼ったのがフランスだった。
燃料を再処理して利用する国の核燃料サイクルが止まったままで，使用済み核燃料の行き場がないことが背景にある。
国の基本方針は原発から出る使用済み核燃料は国内で再処理し，取り出したプルトニウムやウランを再び燃料として使う「核燃料サイクル政策」だ。エネルギー自給率を高めるため，1950年代から国策として進めてきた。
補注）この「国の基本方針」⇒「原発から出る使用済み核燃料は国内で再処理し，取り出したプルトニウムやウランを再び燃料として使う『核燃料サイクル政策』は，「エネルギー自給率を高めるため，1950年代から国策として進めてきた」という説明は，つぎの２点で根本的な疑念を，それもいわず語らずして露呈させていた。
ⅰ）時間の問題 現在は21世紀の20年代であるが，前世紀の1950年代から国策として推進してきたのが「核燃料サイクル政策」だというけれども，この政策はそれから70年が経過していても実質，なにひとつ実現できていない。要は，失敗ばかりがつづいてきたのが核燃料サイクルの試図であって，一言でいえば失敗であった。それでもこれからも挑戦しつづけ理由はなにか？
ⅱ）エネルギー自給ということばのマヤカシ 『核燃料サイクル政策』は，「エネルギー自給率を高めるといっても，現在の時点はこのサイクルが確立できて運転が順調にいっているわけでは，まったくない。にもかかわらず，その「エネルギーの自給率」をしかも「高める」〔のだ〕という話題が前面に出され，喧伝されてきた。ところが，昔もいまも，そしてまたこれからも，そのサイクルが実現するみこみはない。
そのように「みこみのないみこみ」でしかありえない核燃料サイクルを，オオカミ少年の口調をまねて「いつかはできる，完成させる」という「根拠のない主張」だけが，あたかも一人歩きしたかのようにあちこちを徘徊している。こうした事態は尋常ではない。
すなわち「尋常ではなかった原発エネルギー政策」が，きわめて異様な現実をさらしていながらも，いつかは核燃料サイクルが成就され，エネルギーの自給体制が大幅の改善・向上するといったふうに，いまとなっては「白日夢あるいはせいぜいハナプク提灯」にしか映らない原子力エネルギー「観」は，とうの昔からお蔵入りさせるべき倒錯であったし，まさに時代錯誤のエネルギー問題に関する理解であった。
というしだいで，つづく記述は『日本経済新聞』2023年７月20日朝刊２面の記事からは，いくらか，以下の段落のみ選んで引用しておく。この記事は全文を画像資料にしてさきにかかげておく。
a) 使用済み核燃料の再処理工場は政策の中心となる。日本原燃は1993年４月に青森県六ケ所村で着工した。1997年に竣工予定だったが26回も延期を繰り返し，着工から30年たっても完成は見通せない。安全対策工事の遅れや設計の見直しなどが相次ぎ，搬入先のメドは立たないまま使用済み核燃料の扱いが宙に浮く。
福井県は関電から2023年末までに搬出先の県外候補地を決めるとの約束を取りつけていた。今回のフランス移送もあくまでも一時しのぎの対策にすぎないとの認識だ。関電側はフランス移送を問題解決の一つの方法だと位置づける。西村氏も杉本氏との面会で「中間貯蔵と同等の意義がある」と関電に同調した。
とはいえ，フランスに移すのは関電が県内に保管する使用済み核燃料の５％程度。根本的な解決にはほど遠く，いずれ別の搬出先を探す必要が生じる。サイクル政策がうまく回らなくなった理由は再処理施設だけではない。
▼ 悩める自治体 ▼
国は再処理で取り出したプルトニウムをウランと混ぜてＭＯＸ燃料とし，高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）の燃料に使うことを想定していた。そのもんじゅもトラブル続きで2016年に廃炉になった。
補注）このＭＯＸ燃料は通常の核燃料よりもあつかいに難があった。技術経済的にも無駄があった。国会議員で原発問題をよく学習している河野太郎は，その難をつぎのように説明していた。
このＭＯＸ燃料を燃やすと，ウラン燃料と同じように使用済み核燃料になります。しかし，その使用済みＭＯＸ燃料は，プルトニウムの濃度が高く，臨界の危険性などから，六ヶ所では再処理できません。使用済みＭＯＸ燃料は，使用済み核燃料と比べ発熱量が大きく，取りあつかいも困難であり，必要となる貯蔵施設，処分施設の面積は大きくなります。
註記）「なぜ核燃料サイクルはできないのか」『衆議院議員 河野太郎 公式サイト』https://www.taro.org/2014/12/post_14-2.php
だから河野太郎は，前段に引用したブログの結論部で，核燃料サイクルの将来性について，こう述べていた。
◆ 将来的な技術展望 ◆
高速増殖炉が実現不可能ななかで，核燃料サイクルを推進することは無意味であり，限られた資源を集中するべき研究は核種転換や除染，廃炉のはずです。これでも本当に核燃料サイクルやりますか？
いうところの「核種転換」はともかく，東電福島第１原発事故現場を含めての話になるが「除染，廃炉」の問題が，すでに廃炉となった原発の現実問題として，いわば原発そのものの利用に対して基本的な疑問を投じているのである。
ここで再度，『日本経済新聞』の記事に戻る。
b) 使用済み核燃料を再処理できず，再処理後に燃料として大量に使う道もみえない。サイクル政策のゆきづまりに懸念を強めるのは，中間貯蔵地として核燃料を抱えることになる地方自治体だ。
補注）核燃料サイクルのゆきづまりとは，人間の身体にたとえていえば，便秘状態が長くつづき，グリム童話に出てくる「カエルと牛」の関係のような結論として語られた。
関西電力が自社努力では後始末ができない原発問題を，今後に継起する時系列的な難題としてかかえているにもかかわらず，当面の電力会社経営として原発が多めに稼働でき，その原価会計的な有利さを享受できるからといっても，引用している日経記事がつづけて説明していた現実は，なにも解決さされうる展望をもたない。
その意味では原発をめぐる電力会社の経営状態は，まさに無責任経営の典型事例である。経営学研究の分野では『会社の評判』というふうな用語が登場しているが，要は簡単にいえば社会的責任の問題であった。
判りやすくいえば「自分のお尻の始末」もろくにできない幼時的な感覚の水準で，原発を利用した方途で経営を当面は順調に維持できたつもりになれても，10年先，20年先にはその反動とみなすべき展開が襲来してくる。
いったい，原発を所有する大手の電力会社は，長期的なその稼働の計画をどう構想しつつ，つまり具体的に実行するつもりか？ 原発の今後については，引用している日経の記事がまったきに，その糞づまっていくほかない「トイレのないマンション」の運命を描いていたではないか。
c) 関電は再処理する前の使用済み核燃料の中間的な貯蔵施設として，青森県むつ市にある東京電力ホールディングスと日本原子力発電がもつ施設の活用を探っていた。
2020年に当時の宮下宗一郎むつ市長（現青森県知事）はサイクル政策が進んでいないことを指摘。「むつ市は核のゴミ捨て場ではない。最終処分場になる懸念がある」と運び入れを拒否した。
サイクル政策が破綻すると，むつ市が核燃料をもちこまれたまま「中間貯蔵地」でなく，「最終処分場」になりかねない。宮下氏はこうした警戒感から関電の案に反対した。
2011年の東日本大震災後，東電の原発はすべて止まった。現在稼働する関電と四国電力，九州電力の原発のうち，関電の発電量は５割を占める。
関電が使用済みの核燃料のゆき場を確保できなければ原発を止めざるをえなくなる。政府はそうした事態を恐れ，苦肉の策としてフランスにすがった。
d) 西村氏は2023年５月にフランスを訪問し，パニエリュナシェ・エネルギー移行相と共同声明を出した。「ＭＯＸ燃料の再処理研究」が明記され，関電の「県外搬出」に向けた地ならしとなった。
国内で循環させる方針だった核燃料を外国にもちこむことが続けば，自国でサイクルを実現するという政策目標との矛盾が生じる。とはいえ，核燃料サイクル政策を凍結するのも簡単ではない。
使用済み燃料の扱いは電力会社や自治体だけで解決できない問題だ。国策として原発政策を進める以上，国は矛盾に真剣に向き合う必要がある。（気候変動エディター，塙 和也）
この記事の書き手（クレジット者）は，この種の説教ないしは感想みたいな『結論』を書くことじたいが，もしかすると目的だったのか？
日本のエネルギー政策は現状をみるかぎり完全に八方塞がりである。なぜなら，そもそも「自国でサイクルを実現するという政策目標」が実現しそうだという見通しじたいが，ほとんど期待すらできない。
「核燃料サイクル政策を凍結するのも簡単ではない」点は，いま原発すべてを廃炉にしたところで，このサイクルの不成立・未実現の状態が，さらにまた別個の問題を誘引させ，21世紀における廃炉問題と入りみだれる体裁となって，いわば原発の後遺症とでも名づけるべきエネルギー問題にまつわっていた非常に困難な重荷を，長期にわたり残存させる。
いってみれば，日本の原発問題状況はすでに，「進むも地獄，退くも地獄」「前門の虎，後門の狼」「どっちを選んでもイバラの道」の真ん中を歩んでいるというか，否，停頓している。
原発問題の現状が当面する深刻な問題は，どう理解すればよいのか？
ともかくいまとなっては，原発の消極的な安楽死を講じる必要が強調されねばならない。現状のごとき原発との付きあい方が，いつまでもさきのばしにされていく状態はまずい。
対症療法にもなりえない現実逃避，すなわち，原発に依存するエネルギー政策は，すでに「破綻せずして破綻している」。というのは，核エネルギーを電力生産に利用するという技術経済的な採算計算が，どのような将来を意味するか分からない人は，それこそ本当に，エネルギー問題の本質が理解できていないことになる。
「原発止めますか？ それとも人間止めますか？」
原子力ムラの村民たちは，いったいいつまで，安倍晋三：自民党風の「いまだけ，カネだけ，自分だけ」といった「日本のまつりごと」の作風に，それも無条件にしたがっているのか？
目先の利害にとらわれ，いつまでもちょろちょろとまわりを気にしてみながら，目先だけの原発の利用方法に拘泥する国家・社会の方途が変更できなようでは，この日本の21世紀はさらにダメになるだけである。
「核燃料サイクル」とは《悪魔のエネルギー》の再生産的な技術政策でありえても，人類・人間の歴史にとって必要不可欠なエネルギー政策などでは，けっしてありえない。われわれは，本末転倒である「エネルギーとしての原発による電力生産」を，もういい加減，終わりにしなければならない。
最後に，関連させて以下の報道を，その記事の見出しのみ紹介しておく。
★中国は海洋放出に猛反発！ 福島原発「処理水」
と「汚染水」認識のズレはどこに？ ★
＝『日刊ゲンダイ』 2023/07/14 15:10，更新 2023/07/14 15:10 ＝
⇒ https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/326037
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