対米服属政権，自民党政府の無主体ぶりと岸田文雄の売国的に不合理な国家運営に苦しめられる庶民たちの窮状
※－１「前論：その１」
▼－１ この記述は，日本を属国そのものとみなし，日本総督府の立場からよろしく「自民党政府にあれこれ要求してきている〈ジャパンハンドラーズ〉」の面々，しかも彼らに唯々諾々と恭順の御用学者たちなど，そのこびへつらいぶり，といった問題を論じる。
補注）以上に述べて点以外に，本日の更新したこの記述をおこないに当たっては，しばらく「前論」としてもちだし，論述する話題もある。少し後段になって，その話題に入ることとし，具体的な表題・見出しなどはあとまわしでかかげるかたちにしてある。
付記）冒頭の画像はジャパンハンドラーズの面々をとりあげたユーチューブ動画サイトから借りた。
〔記事本文に戻る→〕 軍事・外交戦略が実質「不在の国である日本」は，アメリカ側政府の現役要人ではない「ほかの一部の人間たち」に指示される「カイライ軍事路線」に盲目的にしたがい，いわば没主体的な自国に関する国家理念しかもちあせわない 事実を，みずから恥ずかしげもなく暴露しつづけている
おまけに，現状におけるその「日本国的にみっともない国際政治の立場」を大々的に喧伝するためのシンポジウムを，定期的に開催している日本経済新聞社のその基本的な立場は「売国・日本的に没主体新聞社」である，と形容されても二言はあるまい。
補記）以上の趣旨は，本記述が以前，2021年10月24日に公表されたときに書かれたものであった。前段でも若干触れたが，本日，さらに補訂して本記述を展開するにあたっては，とくに少子化というこれまた「現状の日本とってとても重要な問題」をさきにとりあげることにし，論点として，さらにからめたかたちで議論しようと試みている。
▼－２ 日本総督府は実在するのかという疑念以前に，この国を取り囲む一定の事実前提については，つぎのごとき問答を参照しておき，考えていくための素材にしておきたい。
質問：「岸田総理は売国奴ですか？」
解答： Mr. NEWCLOSET の答えは，つぎのとおりである（断わり：これは，あくまでひとつの答案例であるが，これを紹介しておく）。
もちろん売国奴ですよ。戦後一貫して，基本的に売国奴でない政治家なんていません。すでに日本の事を考える政治家は，排除されるか殺されるシステムが整っていますから。モリカケ問題もその一例ですし，官僚システムの支配もほとんど完了してしまってます。
日本はもともと植民地ですけど，ひたすら国民の税金を吸い上げて海外に渡すシステムはますます強化され，日本人の家畜化はさらに進むでしょう。中華製の太陽電池をこれほど大量に購入して，日本の自然を破壊しているのも売国政治家です。
今後は，米国だけではなく中国の侵略も加速するでしょう。米国と中国は対立してますが，江 沢民派であれは，ウォール街とは結託してますから，今後は，米中が日本の富を喰いつくす可能性もあります。
家畜からの脱却は無理としても，せめて自立に向けた歩みができる政治家が欲しいです。日本同様に搾取されている国々は，世界には多いですから，日本の富を守る意志のある政治家があれば，なんらかの連携によって，家畜化の流れを止められるのではないでしょうか？
註記）『Quora』2023年３月12日，https://jp.quora.com/岸田総理は売国奴ですか
以上引用のなかに「国民の税金を吸い上げて海外に渡すシステム」というくだりがあったが，これを軍事費（防衛予算）の場合について，具体的に説明してみよう。
▼－３ 2023年度から５年間かけて43兆円もの金子を充てる計画で始まっているが，日本の「ＧＤＰ比で防衛費（軍事費）予算を倍増させる」方途は，実は，その大部分がアメリカ政府からのＦＭＳ（対外有償軍事援助）契約によって兵器を購入する使途をみこんでいる。
しかし，その予算面での実体（詳細）は実質，ブラック・ボックスとして公開されることもなく，アメリカ政府のいいなりで，つまり大幅な暴利が上乗せされている。それには，管理費や梱包費などの手数料のほかに，開発分担金というものも含まれている。
アメリカが開発した兵器を買うのだから，開発費用を一部負担するのは当然だという名目で，しかもその内訳など正確に教えられることもなく，その事実をたとえていえば， 薬九層倍（くすりくそうばい）と形容していいような，換言すると，アメリカ政府が日本に対して一方的に暴利をむさぼる契約になっている。
要は，その調達価格にふくまれる利潤は原価よりはるかに高く，その分また儲けがとても大きい。そうしたＦＭＳ契約でアメリカ政府ら兵器・武器・弾薬を購入することを決めたのが，いうまでもないがあの安倍晋三であった。彼の第２次政権の最中の出来事であった。だから，この安倍晋三は文句なしに売国奴と呼ぶにふさわしい自民党の「世襲３代目の政治屋」の１人であった。
▼－４ 安倍晋三の死後，もうすぐ１年になるが，アベ神社を創建するといった滅相でもない噂話を，最近耳にした。こうなると，冗談もいいかげんにしろといわねばならない。この国を決定的にダメした貢献ならば大であっても，まともに国家・国民・民族のための奉仕などしたことなどなかった「亡国の首相」を祭神に祀った神社が，この日本に生まれたら笑いものになるのがオチ。日本の神道の伝統にも泥を塗る。
なお，国家叛逆罪で告訴されてもいた。つぎの記事を参照しておきたい。アベがまだ首相であったころの出来事である。
ともかく，すでに現状として開始されはじめている軍事予算の，しかも支払い金額の異様な高額さ（とはいってもその中身が具体的には不詳なのであるが）が問題であった事実をめぐっては，アメリカ政府が中抜き的にわれわれの血税を自民党政府を介して無闇に吸い上げている現状が，この５年先まで確定していた。
だから，すでに退役しているが，元自衛隊の将官位にあった人物：香田洋二が明確に，そのデタラメかげんを批判していた。
しかし，香田洋二は要するに，自衛隊３軍をふつうの軍隊にしていかないとお話にならないという説法をしているだけであった。香田のいいぶんは，防衛省が自衛隊を軍隊としての位置づけ・意味づけが，いまだに「本格的な軍隊としての運用体制を支持しうる主体的な水準まで」まったく到達していない点にこそ，大きな問題があったと指摘したのである。
なかんずくそれでも，アメリカ政府から非常に割高な，その原価などいっさい教えてもらえないまま言い値で買わされる日本政府のお人好しぶりときたら，実質，われわれの血税を浪費する行為を意味する。その返り血さえ浴びずに済むとでも思っているのか，という疑念すら抱く。
※－２「前論：その２」
a) 関連する2007年の見解など－日本は蚊帳の外である世界軍事情勢－
まず，吉田正紀・元海上自衛隊佐世保地方総監「2007年，中国高官が米国司令官に太平洋分割案を提示－安全保障のチャイナリスク対応（１）米中パワーの相克－」『10 ＭＴＶ』収録日：2014/12/01，追加日：2015/07/02，https://10mtv.jp/pc/content/detail.php?movie_id=771 からつぎの段落を参照する。
2007年，中国海軍高官がアメリカのキーティング司令官に「中国とアメリカで太平洋を二分しよう」という分割案をもちかけている。ここには，いったいどのような意図があったのか。
b) 「河野太郎外相，習 近平主席の『米中で太平洋二分』発言に不快感『中国は太平洋と接していない』」『産経新聞』2017/11/10 22:17，https://www.sankei.com/article/20171110-FERGI3GC7RKTDNCEESVQLO2DLY/ からは記事の冒頭だけ引用する。
河野太郎外相（当時）は〔2017年11月〕10日，中国の習 近平国家主席が９日のトランプ米大統領との共同記者発表で「太平洋には中国と米国を受け入れる十分な空間がある」と発言したことについて「中国は太平洋と接していない」と不快感を示した。ＢＳ朝日の番組収録で述べた。
習氏の発言は，太平洋の東を米国，西を中国が管理し，太平洋を米中で二分しようとする中国側の膨張政策を念頭に置いたものとみられる。中国が太平洋に進出するには，東シナ海か日本海を経由する必要があり，太平洋への出口に覆いかぶさる日本列島が中国にとっては，海洋進出の障害となっている。
c) 編集委員中沢克二「〈未習政権ウオッチ〉『地球規模の米中権益二分』示唆，習 近平氏が米国に曲球」『日本経済新聞』2023年６月21日 0:00，https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFE1815C0Y3A610C2000000/ （この記事は少し長くなるが，以下に前半部分を紹介する）
「広大な地球には，中国と米国の各自おのおのの発展，そして共同繁栄を受け入れるだけの完全な包容力がある」。中国国家主席の習 近平（シー・ジンピン）が，訪中した米国務長官のブリンケンに語ったカギとなる言葉である。
この10年余りの米中関係を観察していれば，この言葉の発端は，10年前にあるとすぐに気付く。2013年６月，習が米カリフォルニアで当時の米大統領，オバマに提起した「新型大国関係」を補足説明したきわめて重大な発言の焼きなおしにすぎないのだ。
習が中国トップとして初めて対面したオバマにぶつけたのは「広大な太平洋には，中国と米国の両国を受け入れるだけの十分な空間がある」という，意味深で戦略的な言葉だった。
この習の戦略的な提案は，「新型大国関係」という目新しい造語の提起とセットだった。米国が，経済・軍事的に台頭する中国の力を受け入れ，米中二大国で世界の課題を共同で解決し，権益も分かち合うという含意があった。いわば当時，話題だった「Ｇ２」の考え方に近かった。
この含意をじっくり検討した米オバマ政権は「太平洋にかかわる安全保障，経済に関する権益を分けあう『太平洋２分割』につながる」と結論づけた。力による現状変更，米国への挑戦を意味するという受けとめである。
現在の米大統領，バイデンもオバマ政権では副大統領であり，この米中関係の経緯を熟知している。副大統領としてのバイデンは，2013年３月まで国家副主席だった習と親交があったが，その個人関係と国家と国家の関係は別だ。
力学変化は，南シナ海での中国の動きも同じだった。そして沖縄県の尖閣諸島の周辺を含む東シナ海でも中国は，従来にない攻勢をかけていた。米国が容認するはずもない。米中関係はここを起点に暗転する。そしていまに至るのだ。（引用終わり）
最初にかかげた設問，「岸田総理は売国奴ですか？」とこれに対する答えを対比しつつ，以上のごとき中国の大国化「意識」が国際的な政治行動として現実にもくろんでいる意図は，この21世紀におけるその志向として踏まえたうえで，現在までにはすでにすっかり「弱国ないしは貧国」化したこの日本のあり方を考えなおすためにも，確実に理解したうえでの対応が要求されている。
すでに2010年の安倍晋三第２次政権以来，この国はいよいよ本格的に弱体化する方途を決定づけられていた。この基本的な問題はたとえば，少子化という現実に端的に表現されている。
※－３ 野澤和弘・植草学園大学教授 / 毎日新聞客員編集委員「令和の幸福論 遅すぎる少子化対策～トッド氏の警告を思う」『毎日新聞』〈医療プレミア 健康を楽しくする カラダに効くサイト〉2023年６月22日，https://mainichi.jp/premier/health/articles/20230619/med/00m/100/014000c
政府は「こども未来戦略方針」を閣議決定した。今後３年かけて年間３兆円台半ばの予算を確保し，「加速化プラン」として集中的に取り組みを進めるという。岸田文雄政権は「異次元の少子化対策」と称し，人口減少に歯止めをかける意欲を示していた。だが，「異次元」というほどの内容なのだろうか。生まれてくる子どもは予想を上回る速度で減っている。
補注）この安倍晋三ゆずりであった「異次元という表現」が大好きな岸田文雄は，「世襲３代目の政治屋」である自分自身が，市井に居る人びととはまったく「その異次元」の「感性」でしか生きてこなかった事実に，いまだに覚醒できていない。
そのあたり理由説明をめぐっては，少子化の問題を介して，つぎのように絶望的になるほかない指摘がなされていた。
７年前，フランスの歴史人口学者であるエマニュエル・トッド氏にインタビューしたことを思い出す。「人口減少こそ日本の唯一の課題。どうして日本はもっと本気で対策に取り組まないのか。気づいたときにはもう遅い」と強く訴えた。トッド氏の予言は現実のものになろうとしている。日本に残された時間は少ない。
◆ 40年後に日本はなくなる？ ◆
ランチの客で混みあう店に無精ひげを生やしたトッド氏はやってきた。ジャケットの胸ポケットに眼鏡やペンを無造作に入れている。2016年11月，パリ中心部のカフェでインタビューはおこなわれた。
「世界のどこをみても日本ほどすばらしい国はない。経済は強く科学技術にも秀でている。国民は勤勉で治安も良い。食べ物もおいしい。それに比べフランスときたら経済はドイツにやられっ放し，政治家も官僚も能力がなく，テロはあるし治安も悪い。フランスはだめなまま40年後もフランスであり続けるだろう。しかし，日本は40年後にあるかどうか私にはわからない」
キノコオムレツをほおばりながら，トッド氏は熱弁を振るった。誰に対しても歯に衣（きぬ）着せず辛辣に批判するため，フランス国内では嫌われているのだといい，大の日本びいきであることを自任するトッド氏は日本の少子化を深刻にとらえていた，
「どうして日本は人口減少をもっと真剣に考えないのだ。人口対策は巨大なタンカーみたいなもので，急に針路を変えることはできない。危機に気が付いて慌ててかじを切ったところで，その時にはすでに手遅れなのだ」
この引用にしたがい考える。 エマニュエル・トッドのいわんとする少子化問題が，日本の場合，とくに深刻な地点にまですでに逢着していた事実を，われわれはより真剣に認識する必要がある。上の話は2016年時点であって，いまは2023年６月も下旬である。もはや時期に猶予がないどころか，その臨界点はすでに過ぎていた。
ところが，いまごろになって，もこのきびしい人口統計に関する現実問題に対して，脳天気にも「異次元の立ち位置」からアサッテの方向に向かい発言しているのが，この日本国首相である岸田文雄であった。馬鹿も休み休みにしてくれといいいたが，日本の為政はこの程度に終始してき
最低になった
こうした人口問題の重大かつ深刻な状況はそっちのけにした対策しか講じていない日本国首相は，少子化の問題としていえば，もはや打つ手を失っている。
さて，ここからは冒頭で触れたような米日関係の具体的問題，「日本を属国そのものとみなし，日本総督府の立場からよろしく『自民党政府にあれこれ要求してきた〈ジャパンハンドラーズ〉』をとりあげ議論したい。
その前に，山本太郎参議院議員が登場する国会・委員会の様子を，ユーチューブ動画サイトから，つぎの「２本」，紹介しておきたい。
※－４ おためごかしの発言をしつづけてきたリチャード・アーミテージらの，日本に対する「手前勝手な要求」は根本から批判されるべきであり，そして，彼らのその要求を日本国民たちに突きつけるための報道をしてきた『日本経済新聞』の反・国民的な立脚点
最初にかかげるつぎの「この画像資料」は，2021年10月23日の『日本経済新聞』朝刊１面左上部分に配置されていた記事の部分である。これは，敗戦後における日本の政治史が長期間，対米服属関係に置かれつづけてきた「日本国・現政府の無主体的な立場」を，ありのままに示唆する「発言のやりとり」を記載している。
発言がなされていた
つぎの画像資料は，上の画像資料のとなり右側部分を含めた全体を切り出した体裁になっている。
この記事はとくに，「日経・ＣＳＩＳシンポ」の舞台において「日本の防衛費倍増」を訴えたアーミテージの発言を伝えている。また，ビデオ形式で対談するこのアーミテージやナイ，グリーンたちの発言を，まるで〈ある種の教祖さま〉のように祭りあげる内容として報道している。
こういっていた。
日本経済新聞社は〔10月〕22日，都内で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いた。
オンラインで参加したリチャード・アーミテージ元米国務副長官は，緊迫する台湾海峡情勢を踏まえ「日本が防衛予算を２倍またはそれ以上に増やすのは良い考えだ」と指摘した。（関連記事，日経・ＣＳＩＳシンポ特集面に）
日本の防衛費増額をめぐっては，バイデン米大統領が次期駐日大使に指名したラーム・エマニュエル氏も上院公聴会で「同盟に不可欠だ」と表明していた。アーミテージ氏は中国の軍備増強などを念頭に「同盟国として潜在的な脅威に立ち向かい，地域の平和を維持するための能力が重要だ」と強調した。
ジョセフ・ナイ米ハーバード大学特別功労名誉教授も「日本の政治家・指導者らは台湾をめぐる問題の深刻さをより認識するようになった」と述べた。「日本が防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と評価した。
台湾情勢については，米国や関係国は「独立を認めないものの，台湾海峡両岸の安定は交渉によって保たれるべきだとの立場を維持すべきだ」とも語った。
米国，英国，オーストラリアの安全保障協力の新たな枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」について，アーミテージ氏は「もっとも恩恵を受けるのは日本だ」との見解を示した。豪州に配備をめざす原子力潜水艦を通じてえられる情報が「日本にとって極めて重要だ」と主張した。
以上のごとき，アメリカ側のそれも政府の正式機関そのものではない別働隊的な組織団体（シンクタンク）「米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の連中が，いつものようにわが物顔で，
日本の政治（内政と外交）の中身に対して「あれこれと当然のように要求する」両国の「関係（もちろん上下のそれ）像」が，それこそバカ正直と指摘されてよい中身となって，いわばあからさまに表現されていた。
アーミテージやナイ，グリーンなどが日本に対して無遠慮に発言してきたその要求の中身は，すべてがつねに，アメリカにとって「グー，いいね」となりうる事項ばかりであった。
したがって，日本の政府のうしろにというかその前面にこそ控えているはずの「国民たちの意識とか利害」とはまったく無関係に，一方的に，それもひどく不躾に，無礼千万のかぎりに披露されてきた。
日本の防衛予算（軍事費）を２倍にしろという要求は，現在，貧困に悩まされる国民たちが大勢いるこの国じたいがかかえる現実などとはまったく無関係に，実に身勝手に口出しするアーミテージのいいぶんである。
この男は，前世紀の時点から日本に対しては，完全に属国とみなす同盟国あつかいの見地から，いろいろと無理難題の要求を日本に突きつけてきた。
補注）１カ月前に出ていた記事，半田 滋「積極路線の高市，慎重派の河野…候補者４人の『安全保障政策』を読み解く『敵基地攻撃能力』をどう評価するか？」『現代ビジネス』2021年９月23日，https://gendai.ismedia.jp/articles/-/87564 は，
自民党総裁選に安倍晋三の意向を体現した立候補したが，首相にはならなかった高市早苗について，こう分析していた。半田は皮肉も添えて議論することも忘れていなかった。
〔高市早苗は自民党総裁選の〕演説会では，さらに突っこんで「敵基地の無力化は困難な取り組みだが，可能とするための法整備，訓練と装備の充実，予算の増額をおこなう」と明言した。
つまり，能力保有のために法整備をして自衛隊のあり方を変え，防衛費を増額するというのだ。高市氏は防衛費を引き上げて現在のおよそ２倍にあたる10兆円とすることも主張している。
流石です。安倍氏が支援するだけあって安倍路線の継承にとどまらず，大発展させている。「防衛費10兆円」は，安倍氏の盟友だったトランプ前米大統領が同盟国・友好国に対して求めた「国防費をＧＤＰ比２％まで増やせ」に符号する。周回遅れで前大統領に忠義を尽くそうというのか。
さらに「日本が防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比で増やすべきかどうかという議論が出ているのは健全なことだ」と評価したナイの主張になると，この健全という判断基準そのものが，われわれ：国民・市民の側にはなじみえないものであった。
あちら側の国における軍国主義者の〈常識的な考え〉が，傍若無人にもこちら側の国と人びとを，滅相もないくらい完全に舐めきったような，完全に小バカにしつくした口つきであった。
その「健全」ということばのもとの英語がどのような表現であれ，アメリカ側の人間が日本の政治について，それも軍事費（防衛費）の増額に関して，「２倍」といった具体的な数値を出していた。
しかもおまけに，そうした「健全」というコトバまで出しては，日本側の問題に対して，一方的に専断する判定まで下す口調であった。この「ナイという人物」は「いったい，どこの何様のつもりか」という深い疑問がもたれて当然である。
アーミテージやナイらのそのようにいいたい放題の，日本に対する「軍事面の要求」は，日本がまともな独立国である事実を亡失させる暴言そのものだと受けとられても，いっこうにおかしい理解ではない。
ましてや，「豪州に配備をめざす原子力潜水艦を通じてえられる情報が『日本にとって極めて重要だ』と主張した」といういいぶんになると，その点に関した軍事状況判断そのものは，日本政府側が，すなわち防衛省の立場を中心にこちらが主体的に独自におこなう対象なのであって，本来，アメリカ側の人物にどうのこうのいわれるべきことがらでは，まったくない。
一国の軍事戦略，その基本的な方向性やあり方の問題について，いくら親しい間柄にあるアメリカ合衆国側の人間たちだといって，日本側に向かいそこまで好き勝手に「ああしろ，こうせよ」といわれる筋合いもない。
自民党政府に関連していうとすれば，以上のように批判されるべき問題（対米姿勢の腰抜けぶり）はさておき，公明党とのこの野合政府においては，一方の担い手である政党：公明党が，
はたして以上のごとき米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のいいぶん＝要求（それもあからさまに迫っている）を，いつも黙って聞いていられるとなれば，これはよほど外交に無感覚な政党であるか，そうでなければ無関心である宗教政党であった。
それに，日本の伝統的な正統性を自認するはずの右翼関連政治団体は，このＣＳＩＳの日本に対する “威張り腐って注文ばかりを押しつける態度” を，いままで明確にとりあげたかたちで議論・批判する者が少なかった。
補注）なおあらためて説明しておくが，戦略国際問題研究所とは，アメリカ合衆国のワシントンＤ．Ｃ．に本部を置くシンクタンクである。1962年にジョージタウン大学が設けた戦略国際問題研究所が，のちに学外組織として発展したものである。現在のフルタイム常勤職員は220人。つまり，アメリカ政府の正式組織でもなんでもない。
※－５ 20年も以前に，木村三浩編『鬼畜米英―がんばれサダム・フセインふざけんなアメリカ！！（増補版）』鹿砦社，2003年４月（初版，同年１月）という本が公刊されていた。
まず，著者の木村三浩（1956年生まれ）の履歴を紹介しておく。
日本の右翼政治団体「一水会」代表，『月刊レコンキスタ』発行人，元統一戦線義勇軍議長。慶應義塾大学戦没者追悼実行委員会委員，比較憲法学会，三田文学会，日本ペンクラブ会員。一般社団法人世界愛国者交流協会代表理事，国際組織ＮＡＳＹＯ元常任理事，愛国者インターナショナル世界大会実行委員。
前段に表紙カバーを紹介した木村三浩編集の本，『鬼畜米英―がんばれサダム・フセインふざけんなアメリカ！！（増補版）』に関連しては，こういう記事が2021年10月18日に出ていた。
★ パウエル氏「人生の汚点」終生悔いた国連演説 ＣＩＡ信じる以外なく ★
＝『朝日新聞』com 2021年10月18日 23時49分，
https://digital.asahi.com/articles/ASPBL7T5DPBLUHBI01R.html ＝
コリン・パウエル元国務長官が〔2021年10月〕18日，新型コロナウイルス感染に伴う合併症のため死去した。84歳だった。
黒人初の米軍統合参謀本部議長として1991年の湾岸戦争の指揮を執り，クウェート奪還作戦を主導した。米軍高官として輝かしい経歴をもち，将来の初の黒人大統領と期待する声もあった。
しかし，それが暗転したのが，イラク戦争の開戦の大義をめぐる国連演説だった。パウエル氏は自身の判断を終生悔いつづけた。
パウエル氏はブッシュ（父）政権では米軍統合参謀本部議長，ブッシュ（子）政権では国務長官を歴任。国務長官当時に直面したのが，2001年９月の米同時多発テロだった。
ブッシュ政権は，イラクのフセイン政権が大量破壊兵器（ＷＭＤ）を隠していると非難。それを世界に向けて訴える役割を果たしたのが，パウエル氏だった。
パウエル氏は2003年２月，国連安全保障理事会で演説し，米情報機関の情報をもとに，イラクのフセイン政権が大量破壊兵器の開発を続けている，と非難した。しかし，実際には大量破壊兵器はみつからず，パウエル氏は自身の国連演説を「人生の汚点」と回顧している。（後略）
アメリカが「昨今の帝国主義風の立場」から特定の戦争を起した時は，必らず以上のごとき〈撃鉄：起こし〉が準備されていた。ベトナム戦争が始められた時もそうであった。「トンキン湾事件」という事件を説明する。
アメリカ国防総省は当時，アメリカの駆逐艦マドックス号が1964年８月２日，またマドックス号とターナー・ジョイ号（駆逐艦）が８月４日，ともにトンキン湾の公海上で哨戒（しょうかい）中，それぞれ北ベトナムの魚雷艇３隻に攻撃されたと公表した。
それに対して北ベトナム外務省は，マドックス号が北ベトナムの領海内で北ベトナムの哨戒艇に出会い，哨戒艇を砲撃したのだと反論した。
のちに暴露された国防総省のベトナム秘密報告（ペンタゴン・ペーパーズ）によると，アメリカは1964年２月１日からサイゴンの米軍事援助軍司令官の指揮下に「34－A作戦計画」という北ベトナムに対する広範な秘密作戦を発動していた。
それは情報収集，破壊活動，沿岸施設の砲撃に始まり，最終的には北ベトナム経済の中核部を破壊するというもので，まさに「宣戦布告なき攻撃」「欺瞞（ぎまん）の作戦」とよばれるものだった。トンキン湾事件は，このような作戦の一環として起こされた事件であった。
以上は，イラク戦争とベトナム戦争においてこの戦争をしかけたアメリカ側の謀略を説明している。この種の諸事実は解釈の問題ではなくて，いまでは歴然とした「歴史の事実」となって記憶されている。
要は，イラク戦争当時，国務長官であったコリン・パウエルは，のちにアメリカの戦争屋的な欺瞞・策略に欺された自分の立場を深く悔やんでいた。
※－６ イラク戦争の時，アーミテージは日本に対して，たとえばつぎのような「あからさまな要求」を突きつけていた。ウィキペディアのなかに書いてある説明である
リチャード・アーミテージの日本や東アジア全般の安全保障に関する発言は，つねに注目を集めてきた。
このアーミテージの名が一般に広くしられるようになったきっかけとして，2000年に対日外交の指針としてジョセフ・ナイらと超党派で作成した政策提言報告「アーミテージ・レポート」（正式名称：INSS Special Report “The United States and Japan: Advancing Toward a Mature Partnership” ，「国防大学国家戦略研究所特別報告 合衆国と日本－成熟したパートナーシップに向かって」）の存在が挙げられる。
この報告書では，日本に対して有事法制の整備を期待する内容が盛りこまれた。
2001年９月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けて，日本側に共闘を求めた。この時にいわゆる「Show the FLAG！」（旗幟を鮮明にしろ）というアーミテージの発言があったとされる。ただし，柳井俊二（当時の駐米大使）は協力の要請があったことは認めたものの， “Show the Flag ！” という発言は否定している。
またアーミテージは，イラク戦争（2003年３月20日－2011年12月15日）開戦時，日本の役割を野球にたとえて，「Boots on the ground！」（野球場に来るなら観客になるな，野手でも代打でもいいから試合に出ろ）と発言したことでも有名になった。
2004年７月であったが，日本国憲法第９条を日米同盟の障害とする主旨の発言をして物議を醸した。また，北朝鮮による日本人拉致問題においては，朝鮮民主主義人民共和国に対する圧力路線を主導。2004年４月，北朝鮮のテロ支援国家指定の根拠に拉致問題を明記させた。
補注）北朝鮮による日本人拉致問題は，2002年９月17日，小泉純一郎首相が日本の首相として初めて北朝鮮を訪れ，平壌の百花園迎賓館のロビーで金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談したのを契機に，この問題は一定の進展をみた。
しかし，その後20年以上の歳月が経ったけれども，それ以上の成果は，とりわけ安倍第２次政権になって，なにも成就できないまま今日まできた。安倍晋三は首相であった時期，対・北朝鮮政策を「核・ミサイルで北朝鮮への圧力をいっそう強化させる」などと，口先だけの強がりを吐いていた。
しかし，その間，なんの外交的な成果を挙げることもないまま首相の座から，またもや「お腹が痛くなった」という理由だったが，その診断書も提出せずに勝手に退いた。
2002年の小泉純一郎訪朝が一定の成果を挙げた以外，それ以上の成果はなにも挙げられなかった安倍晋三の北朝鮮対策であった。それは，拉致問題をアメリカ側の〈強制に近い意向〉に逆らわない範囲内にかぎって，対・北朝鮮外交をおこなってきたに過ぎかったゆえ，安倍のできることといったら，口先であれこれと勇ましいことだけであった。
当然，安倍晋三政権以降，北朝鮮との外交関係にはなんら目立つ進捗はなかった。その過程のなかできわだっていたその特徴は「安倍晋三による北朝鮮問題（拉致問題）」の毛針「化」であった。いいかえれば，その拉致問題は，この世襲政治屋が「自分の利益」のためにのみ利用してきた〈具材〉であった。そうと結論づけるほかなかった。
※－７ 靖国神社のことなどなにも知見がないまま闇雲に口出ししたアーミテージの蒙昧ぶり
2005年６月６日，アーミテージが『筑紫哲也 NEWS23』に出演したさいに，靖国神社参拝について質問されて，こう答えていた。
「主権国家である日本の総理大臣が，中国に限らず他の国から靖国神社に参拝してはいけないと指図されるようなことがあれば，逆に参拝すべきだと思います。なぜなら内政干渉を許してはいけないからです。もうひとつは，すべての国が戦死者をまつりますが，それぞれのやり方でよいのだと思います」
アーミテージは，2006年７月20日の『産経新聞』（東京版）の取材に対しても，同様の認識を示していた
補注）アーミテージの靖国問題に関するこの意見は「ド・しろうとの域」を出ていない。結局，国際政治の次元でいえば “ミーハー的な理解の立場” から１歩も離れていないどころか，あえて以上のようにみずから発言したとなれば，これは無知だと批判されてよい水準の発言であった。
それでいて，このアーミテージがイッパシの軍事専門家気取りに発言していた，などと周囲に受けとられては，靖国神社側にとってもまともな宮司であれば，いい迷惑である。
日本の国家神道のイロハのなにもしりはしな彼が，どうのこうのいうべき問題ではなかった。しかもここでは，政治とはそういうものだなどと，したり顔でいうなかれだ，とも断わっておく。
アーミテージは，靖国神社の歴史や本質をめぐる問題の一端すら，もとから「なにもよくしりもしないアメリカ人」の１人であった。
日本の神道にかかわる国家宗教的な問題点が，それも靖国神社の場合，いったいどういう筋道において登場していたのか，その基礎からしてろくに分からぬ人間が，うかつに発言すべきものではなかった。
彼の靖国に関した発言は，ともかく見当外れだというほかなく，あるいはのまた，それ以前の平凡なという意味でのとるに足らぬ答えを垂れ流したのである。
遠慮なくいおう。アーミテージの発言はそもそも「傾聴に値するかどうか」についてすら「考慮する必要などない」。彼は聞かれたからひとまず「即」，「初歩以前の稚拙な見解」であっても答えていたに過ぎない。その発言した内容じたいが，全然お話にもならないものであった。
すなわち，アーミテージは，昭和戦前期における大東亜戦争史としての「こちら側（大日本帝国）の局面史」，つまり大平洋（アメリカ相手の）戦争史ではなく，「われわれが生きてきたアジア地域」における「戦争の歴史」にまつわって登場していた靖国神社の明治精神史的な問題，とりわけ，この本質理解についてはまったく無知でありながらも，前段のように，たいそうに聞こえる見解を披瀝していた。
だが，あえて論断するまでもなく，こちら側の立場からすれば「初めから貸す耳などもつ必要などのない」，つまり「一知半解（以下）にも到達しえなかった」アーミテージ流のヤスクニ解釈が開陳されていた。
★★ ジャパンハンドラーズの主な氏名 ★★
★ ヘンリー・キッシンジャー（アメリカ元国務長官）
★ ジョン・ハムレ（戦略国際問題研究所〔ＣＳＩＳ〕所長）
★ ジョセフ・ナイ（ハーバード大学ケネディ・スクール教授）
★ マイケル・グリーン（ＣＳＩＳ上級副所長（アジア）兼日本部長）
★ アーロン・フリードバーグ（プリンストン大学教授）
★ リチャード・アーミテージ元米国務副長官（アーミテージ・インターナショナル代表）
米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の構成員たちのいいぶん－－多分彼らの主義〔アメリカ国益最優先？〕にもとづく見解・主張－－は，アメリカ帝国的な知性から案出されたに過ぎず，その意味では，彼ら側におけるもっとも好ましくない部分を先端的に表現してもおり，知性にもとづくというよりは，ＣＳＩＳ流の我欲に近い素性をみずから露呈させてきた。
以上は，アーミテージのことだけをとりあげ詮議した。さらにナイやグリーンなどになると，日本・日本人をもはや完全に，敷衍すれば，日本国の全体をトコトン舐めきった基本姿勢でもって，「オマエたちはこうしろ，ああすればいい」などとひどく偉ぶった立場から，われわれに対してこれまで何十年もの期間にわたり，モノをいいつづけてきた。
マイケル・グリーンは，戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ，Center for Strategic and International Studies）に所属するジャパン・ハンドラーズの１人として，有名である。直裁にいうと，アメリカ側の対日工作員とみなされてよい人物である。
それにしてもグリーンは，日本の首相は「バカにしかやらせない」といったふうな，ひどく露骨な表現をした人物と受けとめられている。その関係で，前掲のごときグリーンの画像が出現していた。けれども，日本政治に対する彼の関与ぶりを斟酌すれば，「日本の首相は愚かな政治家しかやらせない」といったふうな発言をしても，格別に無理はない解釈であった。
いずれにせよ，このマイケル・グリーンという人物は，米国政府からの直接の指示のある・なしにかかわらず，日本政府「中枢部分」に対して，いわば奥の間からいろいろと働きかけられる立場にいた。
それでも，20～21世紀における帝国主義国：アメリカ側の立場は，それこそ自国中心主義のやりたい放題，それでいながら，存分に倒錯した世界征服観にもとづき，その欲望追求に励んできている。
深く考えるまでもないのだが，このような対米従属関係に嵌めこまれているいまの日本は，まことに不思議の国である。よく使われるコトバとしては「民度」で問われるべき〈なにか〉が「問題あり」として，確実に伏在している。また「民が民たち」なら「識者も識者たち」であった。
今日のこの記述で取りあげた記事は，日本経済新聞社開催のシンポジウムに日本側から参加した学究として，北岡伸一がいた点も教えていた。この元東大教授は典型的な御用学者。日本「体制・権力」のための御用遂行ならばまだしも，このようなシンポジウムの舞台に登場してアーミテージやナイ，グリーンなどのお手伝い役も果たしている。
※－８ 東京国際大学2021年９月27日朝刊「全面広告」－「ナイが登場し，日本と世界の在り方を問う」というけれども，問題は「アメリカ側の在り方」の問題であるに過ぎない－
この東京国際大学の全面広告は，日本経済新聞社が2021年10月22日，東京都内で米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と共催の第18回シンポジウム「戦略的競争時代における日米同盟の新たな役割と射程」を開いたその前日に当たる10月21日，東京国際大学が開催した「第９回 国際シンポジウム」を世に宣伝するものであった。この全面広告は『朝日新聞』にも同日に出されていた。
上のこの広告のなかに写っている女性：三浦瑠麗は，なにかと話題のあった人物である。つぎに参照用に挙げてみる記事は以前，適菜 収が『日刊ゲンダイ』に寄稿した一文である。もう完全に，ボロクソに分析する内容になっていた。
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