#390 労務論⑨｜税金について考えよう（所得税・住民税etc...）

前回の労務論で、社会保険について整理させてもらいました。

で、社会に出て18年間くらい経ちましたが、あまり深く社会保険について理解していないことが分かりました。
何も考えず、給与の15%を「社会保険」に費やしていたことを初めて学べたのですが、ちょっと改めて整理してみましょう。

・僕たちは給与の5%を「健康保険」で天引きされています
→ その代わり本人と扶養者の医療費が７割負担で、手当も別途もらえるぞ！

・僕たちは給与の9%を「厚生年金」で天引きされています
→ その代わり60歳以上になったら毎月年金をもらえるぞ！

・僕たちは給与の0.3%を「雇用保険」で天引きされています
→ その代わり無職になった時、失業保険を受け取れるぞ！

・40歳以上の人は給与の0.8%を「介護保険料」で天引きされています
→ その代わり何かあった時の「介護費」「介護サービス」を受けられるぞ！

しかしながら、給与から天引きされるのは、これらの「社会保険」だけではないのです。
本日は、給与から天引きされる「税金」に関しても紹介しましょう。

給与から引かれる税金の種類とは？

税金には直接税と間接税があり、さらに国税と地方税というに分類されるんです。公民とかの時間で習った記憶が微かにありますが、こんなの実生活に置き換えないと絶対理解できないですよね笑

で、一派的な企業勤めのサラリーマンが引かれているのは、基本的には「所得税」と「住民税」になります。
法人税は読んで字の如く、企業に対する税金であり、事業税も同様なので一旦考えなくて良いでしょう（多分）
てなわけで、所得税と住民税に関して今日は勉強したいと思います。

1.所得税

所得税とはなんぞや？というところから分析していきましょう。

個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を差し引いた残りの課税所得に税率を適用し税額を計算します。

と、いきなり難解な説明となりましたので、図で説明すると以下の感じです。

https://www.mmea.biz/2834/

まず、いきなり出てくる控除がややこしいんですが、
控除とは人間が基本的に生きるために必要な金額とのことです。
で、これが結婚していたり、相続していたり・・・色々な条件で変わるそうなので、それがまたややこしいので、今回の説明からは省きます笑

で、その控除もいろいろ難解だったので省きますが、控除では「基礎控除」「給与所得控除」「社会保険料控除」

年収800万円の場合、
　基礎控除は48万円（2,000万以下の人はこの金額）
　給与所得控除は190万円（800万×10% ＋110万）
　社会保険料控除は約113万8000円（大体15％ ※前回参照）
　課税所得金額は以下のようになります。

年収800万円－48万円－190万円－約113万8000円＝約448万2000円

この課税所得金額に税率をかけて、さらに税額控除を引いた金額が「所得税」です。
税率と税額控除は、課税所得金額によって決まっており、課税所得金額が約448万2000円の場合、税率は20%、税額控除額は42万7500円となります。

約448万2000円×20%－42万7500円＝約46万9000円

よって、年収800万円の人の所得税は約46万9000円となり、
それを12で割った、月4万円弱が所得税になるという、そんなグルーヴと思われます。

マジでサッパリ分かりませんが、そういうものと理解していきましょう笑

2.住民税

住民税とは下記のようなイメージです。

住民税はその市区町村（都道府県）に住む人たちが、地域社会で使用される費用、公共サービス費用を分担するためのもので、「市町村民税」と「道府県民税」に分かれます。

そして住民税の算出方法もまた、難解なのですが、
住民税も所得税と同じように、年収から控除を引いた「課税所得金額」を使って算出します。

住民税は、「課税所得金額×税率＋均等割」で決まります。

住民税には、都道府県民税と市区町村民税があり、税率は都道府県民税が4%、市区町村民税が6%、均等割は都道府県民税が1500円、市区町村民税が3000円と決まっています。

年収800万円の場合、前述の通り課税所得金額は約448万2000円なので以下のようになります。

都道府県民税＝約448万2000円×4%＋1500円＝約18万1000円
市区町村民税＝約448万2000円×6%＋3000円＝約27万2000円

この2つを合計すると、年収800万円の人の住民税は約45万3000円となり、これも12で割ると、月37,750円となります。

年収800万円の手取り│住宅ローンや家賃、所得税・住民税の金額 | 転職JAPAN

まとめ

そんな感じで、前回と今回の内容を整理すると・・・

年収800万円の人
　　社会保険：15％
　　所得税　：  5%
　　住民税　：   5%
=================
  　  トータル ： 25%（＝200万円）

故に、年収800万円の人は、税金や社会保険で200万払い、残りの600万円が手取りとなります。

ただこれはもちろん単純に25%ではなく、年収600万円の人の手取りは460万円（25%）、年収900万の人の手取りは620〜680万円（25〜32%）、年収1,000万円の人の手取りは700〜780万円（22〜30%）と・・・
もう考えれば考えるほどわからなくなってしまいます。

ただ、大枠としては知っておいた方がいいのでしょう。
なかなか難解ですが、ちょっとそろそろこの辺とも付き合って生きていかなければなりませんね。

とにかく、何が言いたいかというと、Discount Pleaseということですね。