税務調査編③　税務調査方法と苦戦した場合の対応

税務調査の案件と調査に至るまで

国税庁はKSKという国税総合管理システムを使っており、毎年提出される申告書のデータや調査官が見聞きした情報（調査対象会社の使用車両や駐車場貸し出しのような無申告での事業など）などがすべてデータ化され管理されていて、これを使った机上調査がまず一つある。納税者ごとに作成された調査カードに調査官が資料せんを挿入していき、申告内容と資料内容があっているか照合する。資料せんは実際に調査に行った先で収集された情報が手書きされているものや、法定調書といって法律で提出することが決まっている内容（支払先の経理担当者が記入）などが記載されている。そして次に外観調査といって、その会社を外から見て不正があるかどうかを判断する。調査対象の会社において、前回は取引先としてあがっていなかった会社の車が止まっていたら、調査官はその会社や車のナンバーをメモし、署に戻って検索して調査し始める。次に客として店に入って実態を調査したりする内偵調査も行われる。調査する際には事前通告を電話でするのが一般的。もしその際に電話応対がしっかりしていなければ、経理面でも適当な可能性があるために調査が厳しくなることもある。

調査が難航したら？

明確な回答が得られず手帳も見せてもらえなかったら、銀行調査という単にお金の出入りを確認するだけでなく入金伝票の筆跡からアベック入金を発見し、借名預金を見つけたり手形の裏書から表に出ていない取引先を把握したりする。さらに反面調査というものでは、売り上げ先や仕入れ先や外注先に出向いて、調査中の会社との関係性や取引内容などの事実関係を調査する。つまり税務調査に真摯に対応しないと反面調査が行われて取引先に悪い印象を与えてしまうかもしれない。ちなみに調査官には質問検査権というものが与えられており、調査時には必ず質問検査証というものを携帯している。