今頃？今だからこそ！ふるさと納税

はじめに

今や誰もが知っているふるさと納税

しかしながら、まだふるさと納税を

やっていない人もいる。

ふるさと納税がそもそも何かわからなかったり

手続きが面倒くさいと感じる人もいるだろう

しかし、ふるさと納税とは

一定の収入があるものには、

是非ともやってもらいたい制度だ。

なので、この記事では

ふるさと納税とはそもそも何なのか？　

ふるさと納税の手続きについて

最後に、オススメのふるさと納税サイトを

解説しようと思います

それでは始めます。

結論

・ふるさと納税とは？

・ふるさと納税の手続き

・オススメふるさと納税サイト

・ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、

一言でいえば自治体に対する寄付のことです。

例えば故郷や、応援したいと思う自治体に

寄付をする代わりに、

寄付した額から2,000円を引いた額が

所得税ないし住民税から控除される制度です。

そして寄付された自治体は

お礼として返礼品をお返しします。

生まれ故郷など思い入れのある自治体に

寄付することで、その自治体の

活動を後押しすることができます。

さらに、寄付金の使い道を

指定することもできますので、

自分がいいと思う取り組みに

直接貢献することができます。

メリット

それぞれの自治体は、その地域の特産品などを

お礼の品として送ってくれますので、

お米や果物、肉、魚などの食品の他、

お酒や工芸品、実用品まで、

実に幅広いお礼の品を楽しむことができます。

全国の自治体のお礼の品を見比べる

ことができるポータルサイトも

複数ありますので、お礼の品を見て

どこに寄付をするかを選ぶこともできます。

もちろん、一か所だけではなくいくつもの

自治体に寄付をすることもできます。

さらにクレジットカード決済も可能ですので、

カード利用時のポイントで

さらにお得になります。

デメリット

ふるさと納税で控除できる額には上限があり、

上限を超えてしまったら

その分は控除されません。

上限額の計算はかなり複雑で、

年収や家族構成、

各種控除の有無によって変わってきますので、

ふるさと納税のポータルサイト上に用意されて

いるシミュレーションページで

自分の控除上限額を確認してみましょう。

所得が低い場合には控除されない場合も

ありますので、注意が必要です。

また、上限内で寄付を行ったとしても、

かならず2,000円は自己負担となります。

・ふるさと納税の手続き

ふるさと納税を行う場合、

確定申告か「ワンストップ特例制度」の

どちらかの手段で寄附金控除の

手続きを行う必要があります。

サラリーマンの場合は確定申告をする

必要のない人がほとんどなので、

ここではより簡便な

ワンストップ特例制度をご紹介します。

この制度は、1年間に寄付をした

自治体が5つ以下の場合にのみ利用できます　（6つ以上の自治体に寄付をする場合は確定申告が必要です）。

自治体へのふるさと納税の申し込みのたびに、

「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」　（ポータルサイト上で入手可能）を記入し、

本人確認書類と共に自治体に提出します。

ほとんどの場合郵送での提出が必要で、

期限はふるさと納税を行った年の

翌年の1月10日頃です。

すると、その年の6月には控除額が記載された

住民税決定通知書が届き、

その年に納める住民税額が

軽減されるという手順です。

注意: マイナンバーカードが必要

オススメ

楽天ふるさと納税

最もおすすめするふるさと納税サイト

第1位は「楽天ふるさと納税」です。

掲載自治体数・返礼品数も多く、

マイページやレビューなどの

機能も充実しています。

決済方法はクレジットカードと

楽天バンク決済が基本で

自治体によって異なります。

「楽天ふるさと納税」を使う

一番のメリットはやはり

「ポイント還元」の高さです。

ふるさと納税を行った際、

独自にポイント還元を行うサイトはありますが

「楽天ふるさと納税」はSPUという

ポイントUP制度や、その他キャンペーンを

利用することで最大30倍まで還元率が伸びるのが強みです。

まとめ

これまで、ふるさと納税を解説してきて

1つだけ言いたいことは、ふるさと納税は

節税ではありません。

あくまで、税金の前払いなのです。

節税ではない事をしっかり理解してください

税金(所得・住民)を選んだ地方に

前払い

お礼として返礼品が届く。

自治体に報告する

このような形がふるさと納税である事を

理解してもらえたら嬉しいです。

最後にここまで読んでくださった方に

深く感謝を

それではまた！