会社の設立やってみた！
事業の主体として、個人事業主で行うのか、あるいは会社形式で行うのか、そのビジネスの主体をどちらにするかというのは、誰しも一度は悩む選択肢と思います。
私は、事業会社様向けの人材系・組織系のコンサルティング、特に多様性のある組織を作る事で、これからの変化の時代を生き抜くお手伝いができればと思っています。
では、その仕事を会社形態で行う場合に、
１．何に注意すべき？
２．節約の方法は？
３．ああすれば良かったと思うこと
の順に、少し語っていきたいと思います。
まずは、
１．何に注意すべき？です。
これはずばり、「その仕事、法人必要ですか？」という問いを自分の中で探して、答えを出しておいてください。
会社でなくてもできること、それは個人で事業を行うということです。
もし、そのビジネスが個人事業でもできるばあいに、敢えて法人を設立する意味を見出すことが必要です。
というのも、法人を設立するには、その法人形態にもよりますが、10万円から40万円程度のコストが掛かる他、帳簿の管理や毎年の納税等、手間とお金がかかるからです。
それでもなお、信用だとか、個人の生活や勘定と法人とは明確にしておきたいとか、法人は今後成長するために、個人事業に比べて、リスクを取りに行く存在として位置づけるなど、明確な理由が見つかればスタートです
２．節約の方法は？
法人を設立するにあたって、節約することはできるのか？
これは、やり方の工夫でできます。
(1) まずは、できるところはなるべく自分の手で行うということです。
今は、freee会社設立などのツールがありますので、これを有効活用し
て、できる限り自分でやってみるのも手だと思います。私も使いまし
た。
(2) 次に重要なのが、会社の基本事項は、将来の事も見据えて設定し、むやみ
に変更しないで良いようにするということ。ここにあいまいさがあると、
設立後に定款変更や組織再編などの変化の度毎に、定款変更や組織変更の
登記などを行うと、費用が嵩んでしまいます。
かくいう私の場合も、この条項で悩み、結果的に設立後１年以内に変更の
登記をせざるを得ないかもしれません。悪い事例ですね(;'∀')
３．ああすれば良かった点
については、先ほどのような、定款の目的欄の定めについて、後から追
加するのではなく（その都度変更登記の手数料が掛かってしまいます）、
設立時に十分に考えておくことが、ひいては時間とお金の節約につながり] ます。一定の届け出を必要とする業務（人材紹介業や宅建業など）は、定
の目的欄に記載すべき事項についても、ルールを定めていることから、そのような事業を将来行う可能性があれば、あらかじめ調べて、適合する目的記載を行う事が大切です
それから、番外編ですが、法務局に支払う、登録免許税について（最も安い合同会社で6万円）を半額にできる制度がありますのでご紹介します
これは、私が創業した、千代田区でのケースの例ですが、一定の創業のサポート（診断士の先生との複数回の面談）を経て、創業支援の証明書を受領すると、これを法務局に提出することで、その場で半額になりました。同様の制度は各自治体で実施されているようですので、皆様是非設立本社近くのケースを調べてみて下さい。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？