【社会人必見】株式市場の新区分「プライム」見参（2022年4月開始）

※資料はすべて東京証券取引所の説明資料を抜粋

私はFP資格を持ち投資も10年以上やっていて色々な投資関連ニュースを見ていますが、今回の変更はサラリーマンや投資家全ての人に関係すると思っています。どうしてもコロナなどのニュースに押されてあまり注目されないので、今回若手のサラリーマンや投資初心者に知ってもらうためにこのnoteをまとめてみました。特に今も投資をやっている、あるいは今後投資を考えている方は最後までご覧ください。

株式市場の新区分の概要

①新区分とは
今までは、東証の一部上場企業（以降一部上場）二部、マザーズ、JASDAQが主な市場となっていましたが、2022年4月から「プライム」「スタンダード」「グロース」の3つの区分に再編されることになります。

プライム、スタンダード、グロースそれぞれに基準がありますが、一番の注目は「一部上場のうちどの会社がプライムに残れるか」になります。
2019年末時点で1部上場は2160社ありますが、残念なことに400社とも600社ともいわれる企業が残れない可能性があると言われています。プライムに残れない場合は「信用力が基準に満たない」という事を意味しますのでビジネス面で色々な影響がでることになります。

②プライムの上場基準
下記の資料の通り様々な基準がありますが、わかりやすい基準は流通株式時価総額100億以上ということ。ガバナンスにもあるが、今回の条件は社長が株をがっちり持っているような会社ではダメ。役員や関係者が持っている株数は引かれて計算されることになっているので。しかし現実的には、株式時価総額が100億ないと基準に満たないので、「株式の時価総額」が基準として一番わかりやすい。

③新区分になるまでの今後の予定
新区分は2021年6月末を基準に判断されます。つまりその時点の株価がとても重要になるという事ですね。その近くになったら恐らく色々なニュースがやりますから注目していきましょう。

「あなた」に何がおきるのか

今まで新区分の話をしてきましたが、あなたも無関係ではいられません。
まず、今回の目的は「一部上場の選別」にありますので、基本的に一部上場から落とされる企業が出ることをメインシナリオで考えた方が良いです。仮にあなたの勤める会社あるいは投資していた会社がプライムに残れなかった場合にどうなるでしょうか。想定される事象は以下の通り

・日銀が買っているような「ETF」といわれるまとめ買いをする仕組みの中に入れなくなるので、株価が下落して、結果として企業価値が下がります。
・今まで一部上場であったからこそ低い金利で多くの資金を借りれたものが借りられず利益率が悪くなります。（金利というのは信用度と関連します）

つまりはあなたの給料あるいは投資資産が減るという事を意味します。
では、あなたはどうしたらよいでしょうか

①サラリーマンとしてのアクションプラン

まず、自社の状況を確認してください。特に自社が一部上場である場合はプライムに残れるかどうかが会社の未来に直結します。
従って、上記の上場基準を満たす会社であるかどうかを確認することが重要です。時価総額であれば簡単にネット上で調べられます。※
その上で会社に残るかどうか含めて将来のことを考えましょう。

※参考
ヤフーなら、ヤフーファイナンス→株式→株式ランキングにいけばランキング形式で時価総額も確認できます。
https://finance.yahoo.co.jp/

②投資家としてのアクションプラン

「プライム」に残れる銘柄を選別することが重要になります。
今まで日銀はTOPIXなど東証一部の銘柄中心に購入していますが、今後日銀は「プライム」銘柄を中心に購入するルールになることが想定されますので、株価は確実に影響されます。

残念なことに、1部上場以外からプライムに上がるということは基本的に難しいですが、日本マクドナルドのように現在1部上場でなくても日経400というカテゴリに選ばれる企業もあり、時価総額も100億は十分超えてますので、そういった企業は狙える可能性が出てきます。

ただし、プロは既にそれを織り込んで投資を始めてますので、高値掴みしないように、安くなったタイミングを見て仕込みましょう。

まとめ

2022年4月から実際にこの区分に分かれる予定だが、1部上場からプライムになれなかった企業への猶予期間など色々なニュースがまだ飛び交っている。
これからの情報に注意しつつ、まずは自分の会社や所有株からプライムに残れるか調べてみてはどうでしょうか。