物流関連ニュース(5月27日): 「改正物流2法、施行期日を閣議決定」「物流効率化へ業界超えた標準化が必須」他
BLINK株式会社の浅井です。本日のnoteでは、物流関連の気になったニュースをまとめていきます。
国交省／改正物流2法、施行期日を閣議決定
国土交通省は、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の改正に関する一部施行期日を決定した。この法律の主な目的は、物流効率化を図るため規制的措置を盛り込んでおり、特定事業者への中長期計画策定と物流統括管理者選任の義務化などが含まれる。施行期日は、独立行政法人による事業の実施に必要な資金出資が2024年6月1日、地方実施機関による違反通知が2024年8月1日からと定められている。
フレームワークス、Hacobu社のトラック予約受付サービス連携機能を追加 - LIGARE（リガーレ）
大和ハウスグループのフレームワークスは、倉庫管理システム「Logistics Station iWMS G5」にHacobuのトラック予約受付サービス「MOVO Berth」との連携機能を追加した。これにより、物流業界の効率化を目指し、トラックの到着予定時刻や荷物の積み下ろし位置の情報をリアルタイムで共有し、効率的な入出荷作業を可能にする。新機能は2024年6月から提供される。
物流効率化へ業界超えた標準化が必須、矢野経済 - LOGISTICS TODAY
矢野経済研究所は、物流業界の効率化に関する調査結果を発表した。国内の貨物輸送の効率化を推進するため、標準化とデータ化の必要性を指摘し、異業種間での連携を強調している。また、ドライバーの労働条件の改善や、鉄道や内航海運への切り替え、荷主側の荷役作業の効率化が必要であるとしている。物流テクノロジーの活用による積載効率の向上も期待されている。
物流各社が過疎地域で共同配送へ…福井県敦賀市で実証事業 「2024年問題」懸念、ドローン活用も | 社会,経済 | 福井のニュース
福井県敦賀市の愛発地区で大手物流各社が共同配送の実証事業を開始した。これにより、複数の物流業者が運送していた荷物を一社に集約し、効率的な輸送を実現している。この取り組みは、過疎地域での物流問題を解消し、運転手の残業時間規制に対応するためのものである。また、地域住民の利便性向上を図るため、ドローンを使用した食料品や日用品の配送サービスも提供されている。
物流の2024年問題 輸送効率化に商機
運転手不足を背景に、「2024年問題」に直面している物流業界では、トラック関連メーカーが積載効率の向上と運転手の負担軽減を目指し、荷室用コンベヤーやダブル連結トラックの導入が増えている。これにより、物流業者からの関心と注文が相次いでいる。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？