4月16日: 物流関連の注目ニュース
BLINK株式会社の浅井です。本日のnoteでは、物流関連の気になったニュースをまとめていきます。
アジア発米国向け海上コンテナ輸送／3月の輸送量19.9％増 - ＬＮＥＷＳ
デカルト・データマインは、アジア発米国向けの3月分の海上コンテナ輸送量実績データを発表した。3月の母船積み地ベースのコンテナ数量は145万5586TEUで、前年同月比で19.9％の増加を記録した。2024年第1四半期の累計輸送量は451万TEUで、2021年第1四半期と比較しても21.2％増加している。ただし、台湾、日本、香港発からの輸送はそれぞれ16.1％、11.9％、61.4％減少している。中国発のコンテナはコロナ禍前の2019年第1四半期と比較しても19.2％増加しており、主要品目の荷動きでは上位10品目全てが前年同月比で2桁の増加を示している。
ドライバー賃金10％アップに期待 業界全体のレベルアップを｜物流ニュース｜物流ウィークリー - 物流ウィークリー
岸田文雄首相は物流業界トップとの意見交換会で、ドライバーの賃金が実質10％近く上がることへの期待を示した。この会合は、物価上昇を上回る賃上げを目指し、特に中小企業での賃上げを最重要課題として取り組んでいる政府の方針を背景に開催された。4月から始まった時間外労働の上限規制により、ドライバー不足が加速し、物流機能の維持が危ぶまれている。トラック運送業界は中小企業が多くを占め、ドライバーの待遇改善は業界にとって取り組むべき最重要課題であるが、現状では価格転嫁が進んでいないため、賃金アップが困難である。しかし、政府が適正運賃収受への後押しや待機時間の削減に乗り出す姿勢を示しており、これが業界内で賃金交渉や待遇改善のチャンスと捉えられている。
物流2024年問題 暮らしへの影響は | NHK | ビジネス特集
トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制が施行されたことにより、輸送力不足が懸念されている。特に、おにぎり1つが消費者に届くまでに約20台のトラックが関わるなど、日常の多くの商品がトラック輸送に依存している状況が浮き彫りになっている。この規制はドライバーの健康保護を目的としているが、輸送能力の減少が生活にどのような影響を与えるかが問題とされている。
物流倉庫を災害避難所に！埼玉県日高市と企業が市民向け避難訓練｜記事一覧｜企業・自治体向け防災情報メディア ...
埼玉県の日高市では、大型物流倉庫が災害時の避難所として利用されることが検討されている。水害時には車に乗ったまま上層階へ避難可能な「垂直避難」が可能で、倉庫を運営する「日本GLP」と市が協定を結び、実際の避難訓練も行われている。
西鉄／国際物流事業本部、半導体需要増で熊本に営業所開設
西日本鉄道国際物流事業本部が、半導体製造企業の進出に伴い、熊本市に新しい営業所を開設した。この移転と新設は、半導体産業の集積が進む熊本地区での事業拡大を目指し、高品質な国際物流サービスを提供するためのものである。
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