物流情報マガジン 2月21日: ニュースまとめ
BLINK株式会社の浅井です。本日のマガジンでは気になったニュースをまとめていきます。
岸田総理／物流革新へ意見交換会「10％前後の賃上げ期待できる」
内閣官房は、物流業界の賃上げと物流革新に向けた意見交換会を実施した。岸田総理は、生産年齢人口の減少に伴う物流業界の課題に対し、政府と産業界が協力して取り組む必要性を強調。具体的には、トラック運送業の標準運賃を8%引き上げ、公共事業の労務単価も平均5.9%引き上げるなど、賃上げを支援する施策を発表した。
フレームワークス、物流施設整流化システム「PeakPerformPro」を開発
大和ハウスグループのフレームワークスは、物流施設のオペレーション効率化を目的とした「PeakPerformPro」システムを開発。このシステムは、物流施設内の整流化を阻害する要因を素早く正確に把握し、オペレーション能力を最大限に発揮することを可能にする。
１３年４カ月ぶりに貨物専用機 日航、国際物流大手ＤＨＬと連携
日本航空は、コロナ禍を経て高まるネット通販の需要に応えるため、13年4カ月ぶりに貨物専用機の運航を再開した。国際物流大手DHLと連携し、航空貨物事業の強化を図る。初便は成田から台北へ向けて出発した。
物流トラックの運転手不足「モノが届かない、送れない状態に」 松江で2024年問題セミナー
トラック運転手の残業規制による人手不足が懸念される「2024年問題」について、松江市でセミナーが開催された。三井物産戦略研究所の高島勝秀シニア・エコノミストは、日本経済に大きな影響を及ぼす可能性があると警鐘を鳴らし、運送業だけでなく荷主企業も対策を急ぐべきだと強調した。
［物流革新］航空大手、貨物を強化…日航が１３年ぶり専用機 運送と提携し収益柱に
日本航空は、13年ぶりに貨物専用機の運航を再開し、運送との提携を通じて収益の柱にする戦略を強化している。コロナ禍を経て変化する物流ニーズに対応し、航空貨物事業の拡大を図る。
沖電気工業、物流・倉庫事業で2031年度めどに売り上げ100億円 配送計画最適化サービスを活用｜交通・物流・架装 ... - 日刊自動車新聞社
沖電気工業は、2031年度を目処に新たに立ち上げた物流・倉庫事業で売上げ100億円以上を目指している。この目標達成に向け、倉庫向けの新サービス開発に着手し、2023年にはロンコ・ジャパンと共同開発した配送計画最適化サービス「ロコモーゼ」の提供を開始した。このサービスを活用して、倉庫・配送管理を総合的に提案し、新規ニーズを開拓する計画である。
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