物流関連ニュース(6月12日): 「自動運転トラックを受け入れ可能な次世代物流施設を東北圏で開発」「伊藤忠、物流サービスプロバイダー米Gatik社への出資」他
BLINK株式会社の浅井です。本日のnoteでは、物流関連の気になったニュースをまとめていきます。
自動運転トラックを受け入れ可能な次世代物流施設を東北圏で開発
2024年6月7日、三菱地所は宮城県仙台市太白区郡山北目地区に新しい物流システムに対応した次世代型の物流施設開発計画を発表した。この施設は、高速道路ICに直結する専用ランプウェイを設けることで、自動運転トラックが一般道を走ることなく施設を利用可能にし、トラックドライバー不足の解決を目指す。予定地は仙台駅から約6.3kmの地点で、2030年代前半の完成を目指している。
ビーウィズ／集配ドライバー、お客との連携効率化アプリ、提供開始
2024年6月12日、ビーウィズは集配ドライバーと顧客間の効率的なコミュニケーションをサポートするアプリ「Omnia LINK ANYPUT」の提供を開始した。このアプリは、配送中のドライバーが顧客からの問い合わせに即座に対応できるよう設計されており、コンタクトセンターを介してチャットで通信する機能が含まれている。これにより、ドライバーは運転や接客に集中でき、配送効率の向上が期待される。
【参加企業募集】法人向け物流ソリューション実機見学会、第二弾開催決定！
ソフトバンクロボティクスと東芝テックは、2024年7月5日に「実機で理解するRFID＆AutoStore見学会！」を開催する。この見学会では、物流センターの効率化を目指すRFIDとAutoStoreのシステムを体験でき、物流業界での人手不足とスペース不足の問題解決策を提供することを目的としている。参加は無料で、法人向けに限定されており、事前登録が必要である。
タイミー、センコーと「未来の物流センター」運営の実証実験開始に向け合意
2024年6月12日、タイミーとセンコーは物流センターの運営における実証実験の開始に向けた合意を発表した。このプロジェクトでは、スポットワーカーの活用を前提に、仕事の切り分けと平準化を進めることで、物流センターの効率化を図り、人手不足問題の解決に寄与することを目指している。また、物流業界における労働力の流動性を高めることも計画の一環である。
自動運転トラックを用いた物流サービスプロバイダー米Gatik社への出資について｜伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事は、自動運転トラック技術と物流サービスを提供する米国Gatik社への出資を行った。この取り組みは、e-commerceの拡大とドライバー不足の問題に対応するため、Gatik社の「ミドルマイル」物流サービスを強化し、自動運転車両を用いた効率的な物流ソリューションの提供を目指す。また、自動運転技術の進展により、商用車ビジネスの拡大と持続可能な物流の実現を図ることを目標としている。
ANA／日本貨物航空の子会社化、さらに延期 - ＬＮＥＷＳ
ANAホールディングスは、日本貨物航空の子会社化を2025年3月31日まで延期すると発表。この子会社化は株式交換により行われる予定で、これが4回目の延期である。主な理由は、日本と中国の競争法当局による企業結合審査が完了するまでの時間が必要であるとのこと。ただし、3社は株式交換の実行方針に変更はないとしている。
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