統制経済としてのスガノミクスと国民の課題
安倍晋三が退陣し、菅義偉を首班とする新政権が誕生した。秋田魁新報電子版（2020年9月15日）によれば、そのスタンスは「携帯電話料金の引き下げに強い意欲を示す一方、中小企業や地方銀行の再編を促して地域活性化を目指す」ものであるとのことである（太字は筆者）。こうした「スガノミクス」が、いわゆる統制経済と似通っていることに本稿の閲覧者はお気付きであろうか。
統制経済とは何か。百科事典マイペディアの解説では、
国家が一定の目的を実現するため資本主義的自由経済に直接的・組織的に統制を加える体制。公定価格による物価統制，配給統制，企業整理，資材・資金の統制，労働者の徴用など一切の経済分野に及ぶ。
とされている（太字は筆者）。
ここで、上記の太字箇所に注目していただきたい。携帯電話料金の引き下げは物価統制に、中小企業や地方銀行の再編は企業整理に、それぞれ符合するのではないだろうか。
安倍政権の継承を掲げている菅政権であるが、アベノミクスまでをも忠実に継承したとは言えない可能性がある。その経済政策の性格が既に統制経済の色彩を帯びたものである以上、菅義偉に率いられた与党が実現しようとする「一定の目的」は何なのか、国民はしっかりと目を凝らして見極めていかねばなるまい。
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