（コラム）年金以外に２０００万円必要騒動を受けて年金に関するよくある勘違い

金融庁が発表した「年金以外に２０００万円必要」騒動。
ある程度、年金の知識がある人にとっては常識的な話しなんだけど、炎上を受けて改めて年金について考えてみた。
超ザックリなんで、そこんとこ( ｀・∀・´)ﾉﾖﾛｼｸ

勘違いその１：今の給料の５０％貰えるわけではない。

よくある勘違いが「現役世代の５０％」年金をもらえるって話。
これを「現役時代の５０％」もらえると勘違いしている人が結構多い。
あくまでも現役「世代」の５０％だから。
よくあるのが５０歳代のおじさんが「今月収６０万円」だから半分の「３０万円」年金で貰えると思ってる場合。
あくまでも「現役」リーマンの平均給与の５０％（今だと月給３４万円ぐらい）の５０％なんで、厚生年金の満額でも月１５、６万円ぐらい。
退職間際になってあまりの年金額の少なさに愕然とする。
ちゃんと年金定期便で確認しよう。

勘違いその２：年金１００年安心プランで自分の老後は安心だ

この１００年安心プランってネーミングを考えた人は天才！この一言で年金で老後は死ぬまで安心して暮らせるって勘違いする人が続出。
よく読めばわかるけど、安心なのはいまの年金「制度」の話で、誰もあんたの老後が１００年安心だなんて言っていない。

勘違いその３：役人の無駄遣いで年金が破綻する

確かに厚生労働省の役人が天下りを作りまくったり、グリーンピアなんかの謎の施設を乱造して年金資金を無駄遣いしたのは事実。ただしその金額は多く見積もっても数千億円。
方や年金の規模は毎年の給付が５０兆円超、積立金の金額も１８６兆円と桁違い。
年金財政がひっ迫したのは、少子高齢化と問題を３０年以上先送りしたつけ。もちろん政治家や役人にも責任はあるけど、最終的な責めは問題先送りを容認してきた国民自身。保険料は少なく、受給は多くなんて無理に決まってるじゃないか。

勘違いその４：年金は近い将来破綻する

書店に行くとこの手の本が今でも並んでるけど、公的年金の年金財政は意外に堅牢。そうそう簡単には破綻するものではない。平成２４年の財政検証の最悪のケースを見ても８０年ぐらいはもつ計算になってる。

勘違いその５：年金は社会福祉

公的年金はあくまで保険制度。年金が少なくて生活できない場合は、別途、社会保障として「生活保護」がちゃんとある。老後に生活出来ないなら生活保護を堂々と受給すればいいだけの話。

今回のレポートが対象としているのは、正社員のリーマンと公務員、派遣やパートの非正規はそもそも対象外

今回のレポートのモデルケースを見れば直ぐにわかることだけど、対象としてるのは、厚生年金や共済年金をキッチリ払った大企業のリーマンと公務員。はなから派遣やパートなんかの非正規は対象にしていない。
正社員リーマンや公務員で、老後も中流以上の生活を送りたければ２０００万ぐらいは最低必要ですよ！って助言してるだけ。
元々国民年金しかない派遣やパートの非正規は、月５万円ちょっとしかもらえないんだから、年金だけで安心快適な老後が暮らせるわけがない（モデルケースの生活をしたければ、２０００万円じゃなくて、４倍の８０００万円必要でしょ）。

まとめ：騒いでも無意味、自分で備えるのみ

もともとここまで少子高齢化が進むと、原理的に年金だけで老後を送ること自体が無理ゲーなのは自明。
中流以上の生活を送りたければ自助努力あるのみ。
それが無理なら「老後は生活保護一本」と覚悟を決めること

おまけ：それでも国民年金は払った方がイイ

厚生年金は、強制徴収なので避けようがないとして、国民年金の皆さんも可能な限り保険料は支払った方が得。年金の半分は今でも税金で補填されてる訳で、年金に加入しないとその分が無駄になる。ケガや病気に備える「障害年金」や「遺族年金」もセットになってる訳で、これを別途民間の保険でカバーしようとすると割高になる。低所得の人は減免、免除なんかの手続きをすればいいだけの話。