知っていれば損しない！お金を生み出す構造　Money Structure【MUPうさぎクラス】

あなたは収入が多い人の言葉を信じますか？

それとも収入が少ない人の言葉を信じますか？

「お金持ち＝信頼持ち」であることは間違いないと思います。
人を騙して得た一時的なお金持ちは、制裁をくらってお金も信頼もなくなります。

世の中の稼ぎ方は３種類あります。

ＴＩＭ（Time is Money）時給・月給
➡　月給20万　月200時間勤務

ＲＩＭ（Result is Money）月給＋報酬　
➡　月給20万＋インセンティブ　月300時間勤務
サラリーマン・副業・フリーランスはこの段階

ＫＩＭ（Knowledge is Money）仕組み・資産
➡利益300万円　月300時間勤務（資産家　月1時間勤務）
経営者・投資家になるとこの段階

段階ごとのマインドセット（経験、教育、先入観などから形成される思考様式）を考えることが大切。
今の自分はどこにいて、何をするべきなのか、自分の行動すべき道をひくことで価値を上げていくことが出来る。

ＲＩＭの段階で結果を出すためには自らビジネスを始めるべき。
ＴＩＭからＲＩＭに段階を越えてやろうとせず、ＲＩＭの段階でまずはお金の流れを作ってそれを貯蓄する。

そして、そこから貯蓄（ビジネスで得た収入）を投資に変えるときに、
「お金」のことを知らなければ損してしまうということです。

▼日本でかかる税金の大きな仕組み

売上➡消費税
利益➡法人税、住民税、社会保険
配当➡キャピタルゲイン税（ＣＧ税）
贈与➡贈与税
正しいお金の知識を知っていなければ税金を取られるばかりです。

この記事では、知っておいて損することはない節税の話を書いています。

税金の話をするときに、
「自分の国にお金を納めないってモラル的にどうなの？」
という議論がなされます。

この議論に対する判断は人それぞれですので、
あくまでも一つの手段として確認してください。

アマゾンの節税戦略

アマゾンジャパン売上（２０１４年１２月期決算）
アマゾンジャパン株式会社
売上　　３１６億
法人税　４億５千万

アマゾンジャパン・ロジスティクス株式会社
売上　　５８２億
法人税　６億

２社合計
売上　　約８９８億
法人税　約１０億５千万

これを見て「おや！？なんか変じゃないか？」
と気づいた方がいると思います。

いまやアマゾンの売上は全世界２８０５億ドル（約３０兆円）と言われています。いくら国土が小さい日本と言えど、売上が低すぎると感じます。

日本で競合と言われる「楽天」のＥＣ売上を確認すると、
売上高　５９８５億円
税引き前利益　１０４２億円
法人税　３３１億円

その差はなんと３２０億円！？もあります。

実は、アメリカで申告している日本の売上８７００億円もあります。

何故このような過少の売上になっているかというと、
アメリカ本社と日本法人に「コミッショネア契約」を結んでいるから。

つまり、アマゾン本社が行う日本国内での物流業務などの補助的な業務を日本法人が代行することに対し、アマゾン本社が日本法人に委託手数料を支払うという意味です。

こうすることによって、売上と法人税を大きく圧縮しています。

これに関しては様々な議論がありますが、
「知っている」と「知らなかった」では大きさ「差」が生まれることが言えます。

参考記事：東洋経済「アマゾンの納税額が楽天より圧倒的に低い理由」

お金を守ること

節税戦略には吸い上げるもの、吐き出すものに分かれます。

▼吸上げ
海外法人のメリット
ノミニー契約
ＢＶＩカンパニー

▼吐出し
株式会社をお財布にする
遺産や資産保有方法
トラストの話

このように、吸上げと吐出しには３項目あり説明していきます。

海外法人のメリット～起業するなら海外で起業した方が良い

日本でモノを売る場合
売上１００万円　経費３０万円　利益７０万円
（税金）
消費税１０万円　法人/地方税２４．５万円
税金約３４万円（税率　約４５％）

香港でモノを売る場合
売上１００万円　経費３０万円　利益７０万円
（税金）
法人/地方税５．８万円
税金約５．８万円

なんと！税金のメリットは６倍も違います。

香港の主な税金
所得税率：15％　法人税率：16％
課税対象となるのは香港国内取引から得た所得のみ
海外取引から得た所得は非課税
外国為替管理や資本取引規制なども存在しない
相続税
配当課税
消費税
日本の住民税・事業税のような地方税も存在しません
※「キャピタルゲイン非課税」は多くの日本の方が注目される税制
キャピタルゲイン＝事業以外での収益

これが、世界中の金融機関や事業会社が競って香港に進出し、香港島のビジネス街に「100万ドルの夜景」で知られる巨大なオフィスビル群を誕生させた理由です。

香港でよく耳にする「オフショア所得」は香港外を所得の源泉するため、香港で課税されないのです。これは日本・アメリカ・オーストラリアといった国々が採用する居住地主義（つまりその国の税務上の居住者は、全世界所得が課税対象）とは対極の方式です。

日本で起業するメリットはあるのか？という疑問もわいてきます。

その他、「リバースチャージ」というものもあります。

⑤日本で１０,０００円の商品を買った場合
店に１１，０００円　店が国に１，０００円納付

④香港で１０,０００円の商品を買った場合
店に１０，０００円　１，０００円は個人で納付しに行く必要
納付しに行く消費者は果たしているのか？

では、日本ですでに起業して現在販売している場合はどうすれば良いか？
①商標権の吸い上げ
②オンライン業務の発注
③仲介商社などの設計
この３項目を海外拠点に変える方法があります。

商標権（ライセンス料）での吸い上げ
利用料（日本）➡看板/製造方法その他ライセンス（海外）
海外に商標権を移して、海外で売上を上げる

オンライン業務の発注
委託料（日本）➡サイト保守/顧客管理/商品企画/決済管理（海外）
海外から日本へ業務内容を委託料として支払う

仲介商社などの設計（経済性合理性/実態）
卸業者　➡　日本
卸業者　➡　海外　➡　日本

ここで注意したいのが、「移転価格税制」です。

移転価格税制
海外の関連企業との間の取引を通じた所得の海外移転を防止するための税制

企業が海外の関連企業との棚卸資産の売買、役務の提供などの取引の価格（「移転価格」）を通常の価格と異なる金額に設定すれば、一方の利益を他方に移転することが可能となります。

つまり、関係会社では相場以上の取引は無理
日本（自社）➡海外（自社）
かなり厳しい税務調査が入るので注意が必要です。

ノミニー契約

海外で法人を建てる場合
・登記して新規で法人をたてる
・シェルフカンパニーをたてる

シェルフカンパニー
香港に拠点を持つ会計士や総合コンサルティング会社などによって、既に香港で法人登記（登録）されているものの取引を過去に行っていない会社

香港で法人登記（登録）された後、書類を棚の上で動かすことなく保管することから、このシェルフカンパニーと言う名称で呼ばれるようになりました。
香港や中国に進出をご検討の企業は、新規で現地法人設立をする代わりに、これらのシェルフカンパニーを業者から買い取り、事業を新たにスタートさせることが出来ます。

シェルフカンパニーのメリット
新規の法人設立と比較した際に、短期間で手間なく事業を開始することが出来る。
香港でシェルフカンパニーを利用した場合は、最短で3営業日で法人設立＆事業開始をすることが可能。

そして、そのような「シェルフカンパニー」を「ノミニーカンパニー」にする方法もあります。

ノミニー（Nominee）制度とは、法人の役員や株主を第三者名義で登記できる制度のことです。
オフショア法人では、ノミニー制度を利用した法人登記が可能です。
「名義上の役員」をノミニー役員、「名義上の株主」をノミニー株主と言います。

会社定款などの法人書類にも、実際のオーナー情報は記載されません。
プライバシー保護を目的とした合法的な制度であり、香港では一般的に活用されています。

ＢＶＩカンパニー

BVI（British Virgin Island）は世界的にも有名なタックスヘイブン国の一つ。
BVIに法人を設立する最も大きな理由でありメリットというのは、当然のことですがBVI以外の国からの収益に対しては全て非課税になるという点。
BVI法人は決算を行なう必要がないため、決算費用などもかからず維持費が安いというのも特徴に一つです。

租税回避地：世界約４０か国はあり、
そのうち数か国は秘密保持が出来る国があります。

日本　➡　香港　➡　ＢＶＩというスキームをつくる

ただ、このあたりは素人が開設すると非常に誤解を生みやすい内容であり最近でも訴訟問題に発展していることも多くあります。

必ず専門家の指導を受けたうえで慎重に対応することが必須です。

参考資料：アタックスの経営コラム
令和元年、国際課税が変わります！～タックスヘイブン課税リスクの対処法

お金の吐出し

ここからはビジネスに成功して、お金を会社に貯蓄できるようになった人が活用すべき内容です。

貯まったお金を使うことにおいては、
「株式会社をお財布にする」
つまり、個人でお金を持たずに会社の資金を活用して節税を図るということ、株式会社でとにかく買い物することです。

借金常時１００億円おじさん

会社代表者になった場合の個人の収入について、役員報酬でもらわないほうが賢明です。

役員報酬で収入を得る方法以外で、どのようなやり方があるかというと、
「会社から役員貸付をする」
こうすることで、自分の会社からの貸付なので利息はゼロであり、
個人所得も上がらないことから所得税も節税できます。

法人クレカ生活コンサルタント

次に、個人ではなく法人のクレジットカードを所有することです。
ノミニー会社とコンサル契約し、
クレジット管理で経費利用する方法もあります。

CG税ベネフィット有効活用

最後に香港で法人を設立した場合は、「キャピタルゲイン非課税」を有効活用することです。

これに関してのスキームは、
Ａ社　株主：自分
Ｂ社（サイドカンパニー）　株主：Ａ社
Ｃ社（アセットカンパニー）株主：Ｂ社　➡　不動産買収

１億円の不動産を購入して１０億円で売却した場合
１億円　➡　１０億円（事業売却益９億円）利益に対して課税がかかる
１億円　➡　１０億円（株式売却益９億円）ＣＧ税なし
株式会社自体の株式を売却するということです。

このようなスキームに関しては、
「ダブル・アイリッシュ・ダッチ・サンドイッチ」
といわれるGAFAも採用している、複雑な節税方法があります。

分かりやすい記事があったのでこちらから確認してください。
「Apple社が採用した究極の節税スキーム
～ダブルアイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチサンドイッチとは？」

最後に

冒頭でも述べましたが、税金の話をするときに、
「自分の国にお金を納めないってモラル的にどうなの？」と感じます。

多額の税金を納めても、少額の納付者と公共のサービスは変わらないことは事実です。

ですので、
税金がどうということではなく、これから不確実な世界が待ち受けている中で「お金を守るにはどうするべきか」という知識をしっかり持つことが重要なのだと結論します！

ほなまた。