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＃日刊DXNews 国内モバイル／クラウドセキュリティ市場、コロナによるテレワーク普及やDXで右肩上がりに◇伊藤忠のファミマTOB、海外ファンド介入で成否混沌、２４日期限
8月23日(日)の日刊DXNewsをお届けします。 ①国内モバイル／クラウドセキュリティ市場、コロナによるテレワーク普及やDXで右肩上がりに https://businessnetwork.jp/Detail/tabid/65/artid/7630/Default.aspx IDC Japanは2020年8月20日、国内の企業向けモバイルセキュリティ市場と、クラウドセキュリティ市場の2020～2024年までの予測を発表した。 これによると、国内モバイルエンタープライズセ
＃日刊DXNews アリババ決算発表、売上高34%増 デジタル化加速により好調◇Retty、飲食店経営のDX実現へ モバイルオーダーシステム提供
8月22日(土)の日刊DXNewsをお届けします。 ①アリババ決算発表、売上高34%増 デジタル化加速により好調 アリババグループ・ホールディング・リミテッドは8月20日、4-6月期（2021会計年度第1四半期）の決算を発表した。 当期は、中国小売事業及びクラウドコンピューティング事業の売上が好調に推移したことで、グループ全体の売上高は前年同期比34％増の1,537.51億元（約2兆3,063億円）に達したという。 またアリババグループにおける流通総額は、各消費者の年間
＃日刊DXNews 株式会社VSN、ボノ株式会社と地方におけるデジタル化を加速させる人財育成事業を開始◇マーケティングプラットフォーム「b→dash」は阪急阪神百貨店のさらなるDX推進をサポート
8月20日（木）の日刊DXNewsをお届けします。 株式会社VSNは、ボノ株式会社と地方におけるデジタル化を加速させる人財育成事業を開始 株式会社VSNは、ボノ株式会社と業務提携契約を締結し、地方におけるデジタル化を加速させる人財育成事業を開始。 総務省が2009年から制度化している「地域おこし協力隊」は、地域外から人財を積極的に受け入れ、協力活動にも参加する制度であり、協力隊員は現地固有の課題について当事者として把握することができる。 こうした活動や仕事を通じて、安定
#日刊DXNews Sansan、SMBCグループのプラリタウンと協業◇レシピ動画「クラシル」のdelyが初期費用無料・システム開発不要でネットスーパーを構築可能な小売業者向け事業を開始
8月19日（水）の日刊DXNewsをお届けします。 Sansan、SMBCグループのプラリタウンと協業 Sansan株式会社は、株式会社三井住友フィナンシャルグループの子会社である株式会社プラリタウンとマーケティングパートナーとして協業を行うことを発表。 プラリタウンが提供する、法人向けデジタルプラットフォーム上で、法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」を紹介することにより、両社は、国内中小企業のデジタル化を推進する。 レシピ動画「クラシル」のdelyが初期費
＃日刊DXNews EC商品受け取りを身近な店舗でヤマト運輸らDoddle社と連携しDX加速◇三井物産流通とNTTコミュニケーションズがサプライチェーンDX実証実験推進で合意◇ファッションD2Cのpickiが1.2億円を調達
8月18日(火)の日刊DXNewsをお届けします。 EC商品受け取りを身近な店舗で。ヤマト運輸らDoddle社と連携しDX加速ヤマトホールディングスとヤマト運輸は、「デジタル化された受取・返品システム」を提供するDoddle Parcel Services Ltdと提携し、ニューノーマル時代の新たなEC商品受け取りサービスを11月から開始することを発表した。 今回のサービスにより、EC利用者はスーパーマーケットなどの生活導線上での受け取りが可能になり、同時に受取店舗で使え
＃日刊DXNews エッジコンピューティングおよび5G、AI分野で米大手IT企業が協業◇ｅ５ラボ、普及型ＥＶ船開発に着手／２２年度の完成目指す◇日本IBM、9月3日、4日にThink Summit Japanを開催
8月17日の日刊DXNewsをお届けします。 エッジコンピューティングおよび5G、AI分野で米大手IT企業が協業IBMは2020年7月16日、エッジコンピューティングおよび5G、AI（人工知能）分野でVerizon Business（Verizon）と協業すると発表した。今後両社は、5Gとマルチアクセスエッジコンピューティング（MEC）機能の開発で協力していく。 今回の協業では、Verizonの高速5GやMEC機能、エッジでのIoTデバイスおよびセンサーと、IBMのAI、
＃日刊DXNews バイドゥ、中国建材最大手と業界のデジタル化推進で提携◇エクサウィザーズとパーソルHD、企業へのデジタル人材採用支援の加速化に向けて協働
8月16日（日）の日刊DXNewsをお届けします。 バイドゥ 中国建材最大手と業界のデジタル化推進で提携中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は2020年7月13日、中国最大の総合建築材料メーカーで国営企業でもある中国建材集団と提携した。 共同で中国の建築材料メーカーのデジタル化およびスマート化を加速し、中国経済の発展を図っていく。提携で生じる事業規模は100億元（約1515億円）を超える見通しだ。 今回の提携では、鉱山採掘へのデジタル技術の応用、工場のデジタル
＃日刊DXNews (韓国)中小・ベンチャーの非対面型サービス活用でDX推進◇不動産DXをリードするAMBITIONが、賃貸LTVを最大化するAIアルゴリズムを開発◇日本マイクロソフト & JALが登壇!デジタルトランスフォーメーション・事業継続と生産性をテーマに、無料デジタル カンファレンスを8月25日開催
8月15日（土）の日刊DXNewsをお届けします。 （韓国）中小・ベンチャーの非対面型サービス活用でDX推進韓国政府は中小・ベンチャー企業の非対面型サービス利用を促し、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するため、2020～2021年の2年間で6,400億ウォン（約576億円、1ウォン＝約0.09円）を支出し、合計16万社を支援する。 在宅勤務やビデオ会議などの非対面型サービスに加え、非対面制度の整備・導入のための人事・労務・セキュリティーのコンサルティングの利
＃日刊DXNews りそなグループ、DX戦略で日本IBMとの連携を刷新◇OLTAが群馬銀行、十六銀行とクラウドファクタリング事業で協業、OEMモデルの提供は初
8月14日（金）の日刊DXNewsをお届けします。 りそなグループ、DX戦略で日本IBMとの連携を刷新 りそなホールディングス（りそなHD）と日本IBMは8月13日、戦略的パートナーシップの強化を発表した。 りそなHDは、日本IBMとの合弁会社でりそなグループを中心にITサービスを提供する ディアンドアイ情報システム（D＆I）への出資比率を日本IBMからの株式譲渡により15％から49％に引き上げる。 今後はIBMとともにりそなHDのDXを加速させる戦略的パートナーとして、
#日刊DXNews SaaS企業、自治体・中小企業のDXで成長 ◇ トラストバンク、xID「LoGoフォーム電子申請」を加賀市で提供開始◇ きらぼし銀行「Sansan」のオンライン名刺機能利用により、システム統合後のDX推進を加速
8月13日(木)の日刊DXNewsをお届けします。 ①SaaS企業、自治体・中小企業のDXで成長ソフトウエアをクラウド経由で提供する「SaaS」企業が、新型コロナウイルス感染拡大の中で成長している。 SaaSは大手のシステム会社の製品とは違い導入が簡単で、大規模システムも不要なため素早く導入できるという利点がある。 また、パッケージの売り切りではなくサブスクリプションモデルを採用していることから、契約が続く限り安定した収益を得られ今後も成長が見込まれる。 ②石川県加賀
#日刊DXNews ソフト開発費、減税拡充へＤＸを支援―政府検討◇予算書のペーパーレス化を政府IT懇談会が最終報告◇AmbiRise、DX パートナーズとDX推進支援におけるパートナーシップを締結
8月12日（水）の日刊DXNewsをお届けします。 ①ソフト開発費、減税拡充へ ＤＸを支援―政府検討 政府は、企業の研究開発を支援するため、投資額に応じて法人税を控除する「研究開発税制」を拡充する方向で検討に入った。 自社利用目的のソフトウエアの開発費を減税の対象に加え、ＩＴの力で社会をより良い方向へ変革するＤＸを税制面で後押しする意向。 現在の制度では販売目的音ソフト制作費は減税措置の対象とされているが、自社内部で使うために作られるソフトについては、対象から外されてい
#日刊DXNews Viibar、従来型の広告動画制作や広告運用事業から撤退し、動画SaaS・ライバー支援・DX支援に注力◇【シンガポール】三菱ＵＦＪ銀、新興企業向け融資で新会社
8月11日（火）の日刊DXNewsをお届けします。 ①Viibar、従来型の広告動画制作や広告運用事業から撤退 動画SaaS・ライバー支援・DX支援に注力Viibarは、事業ポートフォリオの整理を行い、従来型の広告動画制作や広告運用事業から撤退し、高成長かつ技術でレバレッジが可能な事業に経営資源を集中させることを決定した。 動画SaaS事業ではクラウドで動画の制作管理ができる「Vync」に加え、近日、新規プロダクトのリリースを予定。 また、同社はマイクロソフト コーポレ
＃日刊DXNews デジタル投資15.8%増、コロナ下でDX加速◇損保ジャパンが非対面販売 企業向けで押印・署名廃止◇AtCoder、九州大学、電通、電通九州、イマーゴが、「アルゴリズム思考」を通じて高度IT人材の育成を目指す
8月10日の日刊DXNewsをお届けします。 デジタル投資15.8%増 20年度、コロナ下でDX加速 上場企業と資本金が1億円以上の有力企業948社を対象に行われた調査では、設備投資の計画額は減少する見通しだが、IT投資額（対象765社）は15.8％増となる見込み。 これは新型コロナウイルスので企業価値を高めたのはDXを推進してきた企業であり、多くの経営者がDXの必要性に気づき始めた影響だといわれている。 損保ジャパンが非対面販売 企業向けで押印・署名廃止 損害保険ジャ
