東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案
東京・武蔵野市は、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める常設型の住民投票の条例案を2021年11月19日から始まった市議会に提出しました。
武蔵野市住民投票条例（仮称）素案（武蔵野市自治基本条例の一部改正素案を含む。）P7より
外国籍住民が住民投票してもいい？
武蔵野市の見解と、それに反対する「市の住民投票条例を考える会」の金子宗徳代表らと市議の両方の意見を以下に掲載します。
市によりますと、条例に基づく住民投票のため法的な拘束力はなく、市長や議会は結果を尊重しながら議論した上で市政に反映するかを決定するということです。
（それに対し）小美濃安弘市議は「住民投票の結果は尊重規定とはいえ、一定の拘束力がある。選挙権のない人の意見が反映され、影響される恐れがある。国民主権の考えからは適当ではない」と、条例案の撤回を訴えた。
また、投票資格に外国籍の住民を含めるのは、去年１２月の時点で常設の住民投票条例がある全国の７８自治体のうち４３自治体で、このうち、要件を日本国籍の住民と実質的に同じとしているのは神奈川県逗子市と大阪・豊中市の合わせて２市だということです。
常設型の住民投票条例を持つ全国の自治体のうち、四十三自治体が外国人にも投票を認める条例で、その多くが永住外国人に限ったり、定住外国人でも「国内で在留資格を持ってから三年以上」（川崎市）などの要件を付けたりしている。
賛成の意見として
東京大名誉教授の上野千鶴子さんやノンフィクション作家の沢地久枝さん、市にゆかりのある弁護士、大学教授、映画監督ら十六人の連名して条例案について「定住する外国籍市民の意思が市政に反映されることは、地方自治、住民自治をさらにあるべき姿に発展させる」
と評価して賛成を表明しています。
高木一彦弁護士は「反対運動が目立ちがちだが、圧倒的多数の人は冷静に見ている。賛成の声もあることを知ってほしい」
と東京新聞には記載があります。
賛成意見の専門家しか出さないNHK
NHKの首都圏ネットワークでもとりあげられました。NHKでは賛否両論といいながら、専門家は「多文化共生に沿う形が大切」と一方の意見しか出さず、一方の結論に誘導しているように見えます。
保守系の国会議員、市議会議員からは反対意見がでていますが、そうした意見はNHKでは採用されません。
自民の新藤義孝元総務相は２１日のフジテレビ番組で、条例案をめぐり「（行政が）外国人ら住んでいる人から意見を聞くことは当然だ。だが、地方自治体の統治に関することは国民が責任を負うべきだ」と反対の立場を強調した。
世論形成に役割を果たす地上波のTVがこのように世論誘導するのは残念なことです。
同条例案は12月21日の本会議で採決される方向。可決された場合、市は来年度中に施行するとのことです。
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