電子化を進める確定申告

今年も確定申告の締切日が迫ってきました。
今年もe-taxで確定申告の作業を進めています。去年と比べると、こんなことあったかなという箇所がいくつかあります。

どうすればいい？新項目

新しい項目は何を選んでいいかわからなくなってしまいます。そのひとつが、事業所得の区分欄です。

よくわからないから、とりあえず5番『上記以外（記帳の仕方が分からない等）』でいいかと安直に進めていたのですが、こちらの動画をみて思いなおしました。

【衝撃の結末】個人事業主､困惑｡2022年確定申告書の変更点｡新しい欄は何コレ？

なぜなら5番にすると税務調査のリスクがあると指摘しているからです。

また、雑収入のなかにも「業務」という項目ができています。

これは増加する副収入を反映してとのことのようです。社会構造の変化にあわせて、徴収項目も対応しています。

税制改正対応！2022年（令和3年分所得）確定申告の変更点を確認。申告はいつまで？ | 決算/確定申告 | 【経理ドリブン】

電子化が進む確定申告

そのほかにも変更点がいくつかあります。
スマホでも確定申告できるようになっています。スマホでも確定申告にはいくつかの要件がありますが、マイナンバーカードは必須です。
また。電子帳簿保存法改正により領収書の紙保存廃止になったりしています。印刷して紙でおいておかなくてもいいのですが、例えばAmazonの購入履歴だけではダメのようで、ちゃんと領収書をダウンロードしておいてフォルダに入れるなどしておかないといけません。

いずれにせよ方向性としては、より電子化に向かっています。

【緊急！】2022年1月から領収書の紙保存廃止！電子化しないと違法状態に｡青色申告が取消？対応策は？
※12/6追記　急遽､2年間猶予期間が設けられることになりました。
「【速報！】電子帳簿保存法､領収書の紙保存廃止が2年猶予へ｡だが注意点も」https://youtu.be/AuiqjQQmkZI

電子化を進める理由は、もちろん作業の効率化ですが、もうひとつ徴収側の事情もあるようです。

それは税務調査のときに、合法的にPCを見せてもらうためだといいます。
詳しくは下記動画を参照ください。

【紙保存廃止の真相】2022年1月 電子帳簿保存法改正の対応策/個人事業主･企業問わず強制適用/一番楽な方法はこれだ！税務調査もこう変わる＆質問大会【ﾌﾘｰﾗﾝｽ･白色申告･ｻﾗﾘｰﾏﾝ大家】

税務調査とは

税務調査とは、税務署から脱税や法令違反がないかを調査されるものです。
「国税庁では、的確な調査に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報の収集を行い、その収集した資料情報を様々な角度から分析し、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、厳正な調査を実施しています。」としています。

freee（SaaS型クラウドサービスを開発・運営するフィンテック企業）では税務調査対策として相談窓口を設けています。以下freeeからの案内からの抜粋です。

毎年12万件※1近くの訪問調査が実施されていますが、その実施対象は国税庁のシステムと、調査官の目測によりランダムに選ばれています。
そのため、決して他人事ではなく、誰にでも訪れる可能性のあるものなのです。
※1：国税庁「平成30事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」
万が一税務調査があった場合、専門の税理士に頼むのが一般的です。
顧問税理士を契約していない場合、単発で税理士に依頼する事になりますが、平均30万円程度の費用がかかります。
税務調査1件あたり、131万円の追徴課税※1となっており、支払いが高額になってしまうことも。