IT導入補助金のポイントをお伝えします

IT導入補助金の申請ポイントお伝えします（IT導入支援事業者向け）
※本内容の一部または全部の複製・転載を固く禁じます

1. はじめに

・本文書はあくまで当方の実績や分析に基づく見解であり、また後述するように審査基準が明確でないため、情報の正確性・信頼性・完全性について保証するものではありません
・IT導入補助金の制度概要や申請プロセスについては（少し読みづらい部分はあるとはいえ）「公募要項」や「交付申請の手引き」を読まれることが正確かつ網羅的なので基本的には省略させていただきます
・2021年度は通常枠（A・B類型）・特別枠（C・D類型）の4類型ありますが、申請数の多さ及び当方の実績数の多さから、原則C類型を前提とさせていただきます（が、異なるのはITツールの登録方法や補助対象額、返還可能性などくらいで、”採択数・採択率を高める”という観点で本質的な差異はございません）
・IT導入補助金は「補助金」ですので審査があります。審査基準については公募要項に記載はあるものの抽象的に書かれており、ほぼ”ブラックボックス”です。当方は多数の申請内容をデータベース化し、入力箇所の文字数や書類不備、回答の選択肢を重み付け・スコア化してランキング化するなど試行錯誤しましたが、再現率はせいぜい7割程度で「こうすれば必ず採択される」というものは見つけられませんでした。これはおそらくですが、100%の正確性・厳密性で行われていない（それゆえに審査基準もブラックボックスにしている）可能性があります
・本文書で用いる「当方」は個人ではなく組織を指す場合もあります

2. IT導入補助金を理解する上で最も大事なこと

本制度の概要は省略させていただくと申し上げましたが、この制度の目的・意義を理解することは全ての対策に通じるので記載いたします。

補助金の目的・意義は実はHPの分かりづらい場所に記載されています。

事業者のみなさまのために、国の政策目的がありますが、目標を達成するためには、その目的にあった事業を、事業者のみなさまに、取り組んでいただくことがとても重要です。
「補助金」とは、そのような事業に対して実施のサポートのために給付するお金のことです。
補助金を給付することを「補助金を交付する」といい、企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々が交付を受けられます。補助金を交付することにより、事業者の取り組みが拡がり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。

また、「IT導入補助金」という用語は略称で、正式名称は「サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金」といいます。また独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営し、経済産業省が監督しています。（ちなみに、オペレーションは別組織が行っており、このあたりにも闇があるのですが本文書の主旨とは逸れるので割愛します。）

上記でおおよそ大事な要素は含まれているのですが、一つだけ大事な要素が（敢えて）記載されていません。それは

最終的には補助金の支出以上のリターン（≒税収）を得ることが国の大目的であること

です。つまり、単なるバラマキではないことを理解しておく必要があります。

以上のことをまとめると、IT導入補助金というのは、中小企業・個人事業主が、ITツールの活用を通じて、生産性を向上するために国が給付するお金のことで、その結果、より多くの利益を上げ、国が給付した補助金以上の税（法人税・個人事業税）を得るための事業といえます。

なぜわざわざ冒頭でこの話をしたかというと、上記の目的・意義が大前提としてあるため