徐々に変わる米経済の見方。サウジの減産発言には注意。

米雇用統計(NFP) は雇用者数の増加が予想+18.0万人に対して 26.6万にと大幅増。 前月分も上方修正されているだけでなく、貨金の伸びも前年比+3.1%と高い伸びとなった。GMストの雇用者がカムバックするこにとで元々高めの予想だったが、それをさらに上回っておりADPや地区連銀指数で懸念された雇用情勢の悪化は払拭された格好。

またミシガン消費者センチメントも大きく伸びている。米国では先週から今週初にかけて年末商戦がピークを迎えたが、最新の情報では前年比+4.4%程の伸びとなっており過去5年平均の+3.7%を大きく上回っている。総じて米国経済に対する見方は悪化するという見方から、底堅いという評価に変わってきたと感じている。

強い雇用統計を受けて米金利は一段と上昇し、株とドルも一段高となっている。ポジションについては金利はうまいところで抜けられたが、為替と株のボラティリティは思いの外、上昇せず結局コスト近くでクローズ。

その他目立つのはOPEC を終えてオイルが上昇している点。OPECの生産目標と実際の生産には200万バレルほどの差があり、昨日までは170万バレルの減産が決まっていた。しかし、本日サウジアラビアが自主的に追加で40万バレル減産すると発表。合計210万バレルの減産となる為、需給が改善するとの見方になっている。

しかし、この報道には個人的には少し懐疑的。サウジアラビアでは上場したアラムコの取引が11日から開始される予定で、このことを踏まえた一時的な措置だと個人的には考えている。サウジアラビアの原油は採掘費用が圧倒的に低い為、生産量は収益に直結する。

上場間もないアラムコの株価はしばらく原油価格に連動する可能性が高いが、長期的には収益に回帰するはずであり、今回の自主的な減産措置はアラムコに投資した人向けのリップサービスに過ぎないだろう。

来週は12/15に関税の期限が来る米中通商協議、英総選挙、独財政の話がマクロのメインテーマか。フランスのデモも意外と混乱しておりこちらも注目。金融政策ではFOMCと ECB を控えているが、政策変更は無くノーイベントとなりそう。