米株と他のアセットの乖離が続く中、大手HFチューダーはまだリスク資産に強気

1. パウエル議長の議会証言は若干ハトな印象で、経済見通しに大きな変更が無い限り現行の政策スタンスが続くとしながらも、リスクはインフレ率を念頭にダウンサイドにあると示唆した。米株はややハトなパウエルの講演も後押ししてアジア時間の下げ幅を縮小している。

米中協議絡みでは交渉に障害が出ているとの報道が WSJから見られたが、報道のボイントは以下の通り。

①トランプ大統領は 500億ドルの農産物購入に中国が同意したと語っているが、中国側はフェーズ1の合意に明確な数字を入れることを拒否している。
②技術移転などの問題で、中国側に強力な制約を求めているが中国がそれを拒否しているとのこと。

ただ、上記はあくまで関係者の話であることに加えて、中国側の話は人民日報など中国紙で最初に出ることが多いため、WSJの報道は頭の片隅に入れる程度でいいかと思われる。今の交渉ステージは米国内で9月の関税を巻き戻すか否かの意見が定まっていないということが真だと考えている。

マーケットはプロダクト間でリスクセンチメントに温度差がある状態が続いており、米株は自分が想定した以上に底堅い印象を受ける一方、金利や為替、新興国株のセンチメントは引き続き悪い。

2. 大手ヘッジファンドのチューダー氏がCNBCのインタビューの中で自身の相場観を話している。インタビューでは金融緩和(FEDの3回の利下げ) とトランプ減税による企業収益の向上が株価をもう一段上昇させるだろうと話している。ただ、来年の選挙で民主党が勝てば株価は暴落するだろうとも話しており、総合すると目先のリスク資産に強気、来年は大統領選次第といったイメージを持っているようだった。チューダーは9月頃から「米株は年内上昇」と見ていた投資家の一人で、影響力もあるためリスベクトしているものの、個人的にはその相場は既にやりきったと感じており、 あまり賛同していない。