独財政の話で金利は上昇。米中の最新の見方について

日本では政府の26兆円規模の経済支援策(内、財政は13.2兆円)が発表されたが、欧州ではドイツのSPDが大規模な財政拡張を求めていることが話題に。
6日から8日までドイツでは党大会が行われるが、その前に SPD 新党首の Wlalter氏が党の方針として財政拡張は譲らない姿勢を示しているとのこと。

SPDはメルケル政権(CDU)との連立に向けて、大連立の是非を間う党内投票を行わないことで妥協し、代わりに財政拡張をCDUから引き出そうとしている。
しかし、個人的には財政拡張には議会の2/3 の賛成が必要であり、実現性は今のところ乏しいという評価をしている。
欧州の財政ネタにつられる形で米10年金利は12/3に指摘した水準から 10bps(1bps=0.01%)ほど上昇(債券価格の下落)しており、やはり水準的には1.70%の底堅さを確認。

12/15 の対中関税発動の有無が引き続きマーケットで話題になっているが、トランプ大統領は本日、「中国とは上手くいっている、15日に何かが起こるがまだ話していない。待ってみよう。」と発言。

マーケットの期待値は「12/15の関税は延期されるが、既存関税の一部撤回は無い」ということが中心と考えている。
個人的にも大統領選に重要な州の景気が悪化していることと、それらの州における支持率が低下している中で、すべての関税を引き上げる可能性は低いと考えている。

一方、米国民の対中感情はオバマ政権時代よりもかなり悪化していることから、中国に妥協したと見えるような合意を選挙前にすることはできない。

総合して考えると、関税は仮に引き上げたとしても、携帯やパソコン製品などを除外し、米経済への影響を最小限に抑える内容にすると考えている。
ちなみに携帯やパソコン製品などは今回関税引き上げの対象となっている全製品の約半分の金額を占め、当然のことながらアップル製品などが含まれている。