米中Big deal？ECBはノーイベント

トランプ大統領の"Getting VERY close to a BIG DEAL with China. They want it, and so do we!(中国とのピックディールは間近だ、彼らはディールしたいし我々もやりたい!)"というツィートで一気にリスクオン。その後、WSJから既存の$360bln 相当への関税を半分にするという記事もあり値幅が大きくなっている。
NY16時半時点で出てきている情報はトランプのツィート以外全て関係者談であるものの、$360bln 相当までロールバックを行うのであれば、マーケットの期待をはるかに超えるものであり、もう一段のリスクオンが進むだろう。

その割に米株は伸び悩んだが、これはアップルとフェイスブックがそれぞれ個別要因で足を引っ張ったことが原因。アップルは中国での iphone の売上が大きく下回るとUBSが指摘し、フェイスブックは独禁法に関連して差し止め命令が入る可能性が報じられていた。

一方、人民元は本当にこの規模で関税のロールバックが入るとすれば、(表に出ないものの)元安修正が要請されていると考えるのが妥当だろう。人民元は当局が毎朝発表する(東京 10:15) Fixing Rate を元に取引の中心レートが決まっている。本日以降のFixing Rate にはよく注目したい。

金融政策関係ではFOMCに続き ECBも政策を据え置き。ECBも特筆すべきことに欠け、ラガルド総裁のか"THERE ARE SOME SIGNS OF ECONOMIC STABILIZATION (景気安定の兆しがいくつかある)”というヘッドラインに EUR高で反応した程度。
また、金融政策枠組みの戦略的見直しについては来年の1月に始めて2020年末までに完了することを目標にするとのこと。戦略的検証とはECBの政策目標(物価が中期的に2%を下回るが近い水準)の変更も含めた見直しで、例えば物価目標について 2%を一時的に上回ることを許容することで、長期的な緩和継続を可能にするアイディアなども含まれる。また、ラガルド自身は ECBが気候変動に関わる方法を探りたいといった独自のアプローチも模索したいとのこと。

その他、朝方発表された新規失業保険申請件数は 25.2 万件と予想を大きく上回る数字に。しかし、サンクスギビング前後は例年振れ幅が大きいことと、 先週の雇用統計が強かったことを踏まえるとそこまで気にする必要は無さそう。